福岡県議会での金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団（40人）の当選1～3回の議員計19人が27日、県議団幹部に対し、日本弁護士連合会の指針に基づく第三者委員会の設置の検討などを要望した。県議団重鎮の蔵内勇夫議長が第三者委設置に否定的な考えを示す中、約半数を占める若手議員らが異を唱えた形で、「解団的出直し」を求める声も上がっている。
疑惑の背景と若手の要求
疑惑を巡っては、複数の正副議長経験者が就任前に自民党県議団幹部に金銭を渡したと証言。議長職は最大会派の同県議団が独占し、当選4回の4期生以降の議員が就くことが多い。
2期生の議員8人は、松尾統章会長宛ての意見書を秋田章二幹事長に渡した。意見書では、日弁連指針に基づく第三者委設置の検討や、会派の統一見解を出すことを要望。会派や議会の役職に就いている正副議長経験者について、調査期間中も役職を続けるかどうかを検討するよう求めた。
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県議会の調査と今後の動向
県議会は、県弁護士会が選定した弁護士らによる調査を予定。蔵内氏は第三者委設置には否定的な考えを示すが、大田満議員（2期生）は「地元で第三者委設置を求める有権者の声もあった」と説明。来春に統一地方選を控える中、「解団的な出直し、そういう覚悟を持って臨んでいかなければならない」と述べた。
1期生の議員7人、3期生の議員4人も秋田氏に口頭で意見表明した。宮原伸一議員（1期生）は「県民が納得できる調査を求める」、浦伊三夫議員（3期生）は「1～3期生で結束していきたい」と語った。
