外国籍職員採用の取りやめ検討、公表は9月以降か 三重知事「来月難しい」

三重県が外国籍職員の採用取りやめを検討している問題で、一見勝之知事は28日の定例会見で、検討結果の公表時期が9月以降になるとの考えを示した。知事はこれまで「なるべく早く出したい」と述べ、公表の時期について明言を避けてきたが、この日は「今月、来月というのは難しいと思う」と述べた。

県はこれまで、情報漏洩の有無の観点から、すべての職種で外国籍の人が就ける業務について整理・検討しているとしてきた。一見知事は「一つ一つの職種について、しっかり検討する必要があるので時間がかかっている」とも述べた。

民団が公開質問状を提出

国籍要件の見直しを巡り、28日には在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の洪光子団長、金徳俊議長らが一見知事宛てに公開質問状を提出した。質問状では民団県地方本部など3団体が連名で、外国籍の採用を取りやめる対象となる職種や外国籍住民への影響などについて問うている。回答は8月7日までに文書で求めており、回答は公開する予定という。

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質問状を受け取った県人事課の担当者は「どのように対応させていただくか議論して検討を進めたい」と応じた。