福岡県議会は29日、「議会改革プロジェクトチーム（PT）」の第3回会合を開き、海外視察の実施基準や経費公開の方法などを議論した。会合では、蔵内議長が転倒したとの報告もあった。
海外視察の基準素案
海外視察は高額で成果が不透明と問題視されている。今回、議会事務局が提示した基準素案では、①目的が明確であること、②実施する必要性があること、③訪問先や内容が適切であること、④県政への効果が期待できること、の4要件を明記。人数を必要最小限とし、経費は「社会通念上合理的なもの」として公表、報告書は原則帰国後3カ月以内に公表する方針が盛り込まれた。
他自治体の状況と議員意見
事務局が政令指定都市がある福岡以外の12都道府県と九州各県の7県を調査したところ、回答した18自治体のうち14自治体が基準を定めていた。議員からは、費用の事前公開や審査、議長の専決処分による実施を必要最小限にすべきとの意見が出た。井上寛委員（公明）は「税金の無駄遣いと批判されたこれまでの海外視察は認められない厳しい基準を作るべきだ」と指摘。板橋聡座長（自民）は「PTで議論する基準はあくまで考え方。宿泊費の上限などは別に規定をつくるべきだ」と応じたが、終了後の取材では規定についてPTで議論しない考えを示した。
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