大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は２７日、災害時に首都機能を代替する「副首都」について、大阪市と「連携協約」を結んで指定を目指すことを検討する考えを示した。
２４日に成立した副首都構想の関連法では、副首都の指定を受けるために、政令市を廃止して特別区を設置（大阪都構想）するか、道府県と政令市の連携協約を結ぶかのどちらかを満たす必要がある。
吉村氏は府庁で記者団に「連携協約で副首都指定を先行して受け、（その後に）大阪都構想を目指していくことは、有力な選択肢の一つだ」と述べた。
連携協約と都構想の関係
吉村氏は来年春、大阪都構想の３回目の住民投票実施を目指している。一方、福岡県や愛知県は指定がより早く受けられる可能性が高い連携協約での副首都指定に意欲を示しており、大阪も指定を優先させる可能性がある。
吉村氏は「連携協約で副首都となっても、（府・市の考え方が）ずれたら成り立たず、非常に不安定。副首都には、大阪都構想がふさわしい」と述べ、連携協約で副首都の指定を受けても、来年春の住民投票実施を目指すことに変わりはないと強調した。
大阪維新、区割り案に新たに4案追加
地域政党・大阪維新の会は２７日、大阪市内の党本部とオンラインで非公開の会合を開き、「大阪都構想」の区割り案について、新たに四つの案を党内の検討対象に追加することを決めた。これまで出ている五つの案と合わせ、合計で九つの案から、近く数案に絞り込む。
党内ではこれまで、都構想で大阪市を廃止して設置する特別区について、「４区案」、「８区案」が二つずつと、市の行政区をそのまま特別区とする「２４区案」が出ていた。
出席者によると、２７日の党会合では、大阪府議と市議が「７区案」と「８区案」を二つずつ、新たに提案した。今後、国会議員や府議・市議へのアンケートを実施して数案に絞り込み、今月３１日に開かれる、都構想の制度案を作る府・市の法定協議会で提案する方針。
