福岡県職員、議会質問案を自民県議団に無断横流し 調査結果29日公表

福岡県議会での質疑に関し、各会派から県に事前通知された質問案を、職員が自民党県議団に無断で渡していたことが、県の調査で明らかになった。県は29日にも結果の詳細を公表する。

最大会派・自民にのみ横流し

県幹部によると、この「横流し」は最大会派の自民に対してのみ行われていた。自民以外の他会派議員が作成した質問案について、県職員が無断で伝えた事例が複数確認された。

職員らは理由を「前任者からの引き継ぎ」などと説明。慣例的な対応とみられるが、始まった時期は明らかにならなかった。本来は議員が作成すべき質問案を県職員が作っていたケースもあった。

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知事「29日に詳しく説明」

服部誠太郎知事は28日、県庁で取材に「最終的な取りまとめを行っている。29日に詳しく説明する」と述べた。第2会派・民主県政県議団の議員は「何十時間もかけて質問の文案を作成している。横流しは論外で、本当にあったのであれば怒りを覚える」と話した。

県庁内の互助組織「部課長会」が県議の政治資金パーティー券を購入していた問題を巡る調査で、議会への長年の忖度が背景にあると指摘された。県は県議会での質疑でも行き過ぎた調整がなかったかを調べていた。