朝日新聞が情報公開請求した文書が、総務省内に存在していたのに開示されなかった。文書とは、総務省の担当課長や課長補佐らがオンラインツールでやりとりしていたチャット。大臣会見の想定問答や、総務省が所管する「日本郵便」への行政指導の文案が話し合われていた。
林芳正総務相は、このチャットは「内部の業務連絡などに使われた」とし、保存期間1年未満の文書に当たると説明する。総務省の対応は適切だったのか。内閣府の公文書管理委員会で委員長代理を務め、公文書管理法の制定過程に関わった三宅弘弁護士に見解を聞いた。
「ゆゆしき事態だ」と批判
三宅弘弁護士は「ゆゆしき事態だ」と総務省を批判した。
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チャットでは、大臣会見の想定問答や行政指導、報告徴求の文案を練り、課長や部長の意見を受けて修正を重ねている。これは、行政の意思決定に至る過程そのものだ。
「明らかに脱法的」と指摘
情報公開請求の対象文書として特定し、開示するかどうかを判断すべきだった。総務省がそうした判断をせず、最終的な決裁文書だけを開示したのは「明らかに脱法的と言わざるを得ない」と指摘する。
総務省側は「チャットは、内部の業務連絡などに使われた」としているが、三宅弁護士はこの主張が不適当だと述べている。
