今回の沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非よりも、暮らしや経済が前面に出る展開となっている。移設の是非が最大の争点となった直近3回の知事選で、県民は反対の民意を示してきたが、政府は移設を推し進めた。4年間で知事としての対抗手段は事実上失われ、県民には移設を巡る対立疲れが広がる。
候補者の立場、前回から一変
自民党などが推す新顔の古謝玄太氏（42）は移設「容認」の立場で、普天間返還後の経済振興策を掲げるが、具体的な時期を語ることはない。
また、政府の移設計画に反対し続けてきた現職の玉城デニー氏（66）は、七つの政策の柱に「辺野古反対」を入れなかった。
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移設を巡るこれまでの経緯
2014年の知事選以降、移設反対の知事が2代続けて誕生したが、政府は「辺野古が唯一の選択肢」として移設を進めた。23年には知事の権限を「代執行」で行使し、埋め立て工事を強行。近年は中国の海洋進出を警戒した自衛隊の南西シフトで沖縄への自衛隊配備も進む。
国が辺野古の既成事実化を進める中、移設に反対し玉城氏を支えてきた「オール沖縄」勢力は退潮。一方で移設を推進・容認する国政政党がこぞって古謝氏の支援に回る構図だ。
懸念残る普天間返還
ただ、辺野古の難工事によって具体的な完成時期は見通せておらず、近年では米軍が代替となる長い滑走路を普天間返還の条件としていることも明らかになった。普天間の返還実現には懸念が浮上している。
移設の是非が正面から語られない知事選のかげで、在日米軍基地の多くが集中する沖縄の変わらない現実が横たわる。
