高知市議全32人が加盟する「観光振興議員連盟」（会長＝竹村邦夫市議）は11日、臨時総会を開き、市から交付されていた年間70万円の補助金を今後受け取らないことを正式に決めた。補助金は20年以上、観光分野の関係者との懇親会費などに充てられてきた。
補助金の経緯と問題化
補助金は議連が発足した翌年の1999年から20年以上にわたって予算計上されてきた。福岡県議会の議連が県からの補助金を海外視察などに使っていたことが問題視されたことを受け、議連は調査を実施。観光関連の関係者との懇親会や忘年会などに充てられてきたという。
「市民の理解を得られない」などとして、議連は8日に役員会を開いて補助金を受け取らない方針を決め、この日の臨時総会で正式に決定した。
議員側の対応と市長の表明
臨時総会は非公開で、終了後、竹村市議は「市民のみなさまに大変ご迷惑をおかけした。今後、このようなことがないようにしっかりやります」と陳謝し、「来年度以降は補助金を受け取らない。（今年度）今までに受け取ったお金は返金する。今後、観光議連は自分たちの会費だけでやっていく」と話した。
桑名龍吾市長は、この日の市議会定例会の一般質問で「補助金の使途の妥当性の検証や制度に関する議論が十分ではなかったことを予算調整権者として責任を重く受け止めている」と言及。今後について「すべての補助金が公益上の必要がある内容か全部局に総点検することを指示し、予算査定を通じて確認する」とし、「市民感覚に沿った適正なものか確認しチェック体制を強化する」と述べた。
専門家の指摘と報酬減額
地方議会に詳しい拓殖大の河村和徳教授は「決められた予算以外に市が議員に対して補助金を出すことが問題で、制度自体が不適切」と指摘。「どうして補助が始まったのか検証しないといけない。今回の補助金に限らず、他のお金の使い方を透明化することが議会の信頼度を維持することにつながる」と話した。
高知市議会は11日の定例会本会議で、桑名龍吾市長と2人の副市長の給料を減額する条例案と、議員報酬を減額する条例案を可決した。給料の減額は市長が20%、副市長が15%でそれぞれ3か月。議員報酬も3か月間、10%減額。条例案の提出者の一人、吉永哲也市議は「議員として自ら報酬の減額に踏み込むことで、道義的責任を示すため」と説明した。
