総務省、情報開示請求後にチャット削除か 行政指導文案など共有

朝日新聞が情報開示請求した文書を、総務省が削除していた。総務省は、文書は事務連絡にすぎず問題ないと説明する。しかし取材では、保存が必要となる、行政の意思決定に関わるようなやり取りが確認された。削除が開示請求後だった疑いも浮かぶ。

総務省、開示請求後にチャット削除か

文書は、総務省郵政行政部内の「Teams（チームズ）」グループチャット。2025年9月18日に作られた。課長や課長補佐らの名が並んだ。

初期のやり取りは、翌19日の村上誠一郎総務相（当時）の記者会見について。所管する日本郵便が郵便物を捨てたり放置したりした「放棄・隠匿」事案に関して、記者の質問にどう答えるかが検討された。

—

チャットに次々と投稿される「指導文書案」

確認されたやり取りは、次のようなものだ。ある課長補佐がチャットに行政指導の文案や想定問答を投稿していた。専門家は、総務省の対応の問題を挙げ、「ゆゆしき事態だ」と指摘する。