大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」の制度案をつくる法定協議会が9日、市役所で開かれ、都構想が実現した場合の大阪府と各特別区との間の事務分担案が固まった。将来的に国から「副首都」に指定されることを念頭に、大阪の顔となる拠点エリアの再開発については府が主導する。
会議には知事、大阪市長のほか、大阪維新の会所属の議員のみが出席した。この日は事務分担のうち、前回の会議までに結論が出なかった、まちづくりや小中学校教員の人事などを議論した。
拠点エリアの再開発は府が主導
新大阪や大阪駅周辺（うめきた）、中之島、御堂筋といった、市外からの人流が多く広域的な視点が必要な拠点エリアの再開発については、府が大きな方向性を示したり、複数の開発計画を調整したりして大枠を決める。前回2020年の都構想案では、拠点エリアのうち京橋や森之宮などの再開発は特別区が担うとされていたが、今回はすべて府主体となった。
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特別区は地域密着、協議体設置も
一方、特別区は地域に密着した事務を担うとされ、詳細な役割分担については今後、協議体を設置して詰める方針だ。
