山中竹春氏（53）の横浜市長辞職に伴う10月の市長選を巡り、地元経済界の有志が8日、弁護士の原沢敦美氏（59）に立候補を要請し、市内で会見を開いた。同席した原沢氏は「前向きな気持ちはある」としながらも、「横浜市の未来や約370万人の市民の生活に責任を負う。本当に自分ができるのか、何ができるのかを熟考して結論を出したい」と話した。
若手経済人らが出馬要請
要請したのは、若手経済人ら30人ほどでつくる「横浜の明日を創る会」。山中市長の職員へのパワハラを認定した7月末の第三者調査報告後、市政の停滞を憂え、「市民がもう一度、この街に期待を持つことができる新しいリーダーが必要」と人材を探してきたという。
代表を務める横浜青年会議所元理事長の森大樹さんは「国内外からの信頼を損ない、職員の尊厳が深く傷つけられた」「法律を知り、組織を知り、横浜を心から愛する原沢さんこそ次の横浜を託せる」と話した。
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原沢氏の経歴と支援態勢
原沢氏を巡っては、自民党や一部の経済関係者らが擁立に動き、複数政党での幅広い支援態勢をめざしている。一方、立憲民主党が7日、相乗りしないことを決めたが、原沢氏は「どの政党から支持いただけるかによって出馬の意思が変わるものではない」と話した。
原沢氏は横浜市育ちで、日本航空の整備士として働いた後、2009年に弁護士登録。川崎汽船の社外取締役などのほか、予備自衛官でもある。2025年まで8年間、東京都の入札監視委員会委員も務めた。
