JR四国が5カ年推進計画を策定、目標水準は定めず
JR四国は2026~30年度の5カ年推進計画を策定した。目標水準は定めず、イベントごとの動員数やアンケート調査で効果を確認し、30年度に検証結果をまとめる。持続可能性向上や人材確保の取り組みも盛り込んだ。
JR四国は2026~30年度の5カ年推進計画を策定した。目標水準は定めず、イベントごとの動員数やアンケート調査で効果を確認し、30年度に検証結果をまとめる。持続可能性向上や人材確保の取り組みも盛り込んだ。
沖縄県知事選(13日投開票)の投票率向上へ、産官学が連携。投票済証で特典を受けられる取り組みや、離島や高校への移動式投票所など、様々な工夫で投票を呼びかけている。
米同時テロから25年の節目を迎え、ニューヨークで追悼式典が行われた。トランプ大統領は欠席し、国防総省で哀悼の意を表した。遺族からは厳しい非難の声が上がった。
米ニュースサイトのアクシオスは10日、トランプ米大統領がサウジアラビアのムハンマド皇太子からイエメンのフーシ派攻撃を要請されたが拒否したと報じた。米政府高官2人の話として伝えた。
自民党税制調査会は11日、2027年4月からの食料品の消費減税に関する政府の大綱案を了承した。国と地方の会合で、給付の財政負担の3分の2以上を国が担う案で合意。政府は15日に閣議決定する。
青森労働局の試算で、県内就職と東京就職の生涯収支はほぼ同等だが、住宅ローンを加味すると県内が464万円有利と判明。初任給に惑わされないよう呼びかけている。
水戸市の高橋靖市長(61)が、来年春の統一地方選の市長選に立候補しない意向を複数の関係者に伝えていたことが11日、分かった。早ければ14日の市議会代表質問で進退を明らかにする見込み。
高知市議全32人が加盟する観光振興議員連盟は、市から年間70万円の補助金を今後受け取らないことを臨時総会で正式決定した。補助金は20年以上、懇親会費などに使用。市長は給料を20%減額し、チェック体制を強化する方針を示した。
モンゴルのオチラル首相が今月下旬に訪日し、高市早苗首相と29日にも首脳会談を行う方向で調整に入った。複数の日本政府関係者が明らかにした。日本は「第三の隣国」政策を支持し、協力関係を確認する方針。
沖縄県知事選は13日に投開票される。新顔の古謝玄太氏と現職の玉城デニー氏による事実上の一騎打ちで、争点は経済や暮らしの課題が中心。辺野古移設計画や安全保障をめぐる論戦は低調だ。
九戸村の田んぼで11日、県産ブランド米「白銀のひかり」の稲刈りが行われ、達増知事が稲穂を刈り取った。今年の作付面積は約430ヘクタールで、出荷量は約2000トンを見込み、いずれも昨年の約4倍となる見通し。
広島県呉市で無人機製造や火薬庫設置を含む複合防衛拠点計画が進む。被爆者団体の理事長らは「攻撃用基地と見られる」「戦争予防の平和拠点として機能するのか」と反対。地元議員への賛否の回答は「差し控える」との返事も。
広島県呉市に計画される「多機能な複合防衛拠点」について、防衛省は11日、計画地のイメージ図を示し、スケジュールを説明した。製造する無人機の種類は正式決定しておらず、地元住民への周知も課題となっている。
防衛省は11日、広島県、呉市、日本製鉄との4者協議で、呉市の日鉄跡地に造る複合防衛拠点のイメージ図を初めて示した。水上・水中無人機の製造整備などを想定し、2028年度以降に施設整備を始める方針。
会社経営者の福山敦士氏(37)が11日、横浜市長選への立候補を表明した。昨夏に続く2度目の挑戦で、参政党の神谷宗幣代表が同席し推薦を明らかにした。市長のハラスメント問題を踏まえた改革や教育政策を訴えた。
兵庫県丹波篠山市の酒井隆明市長(71)は10日、記者会見し、次期市長選(来年2月7日告示、14日投開票)に立候補しない意向を表明した。2007年初当選、現在5期目。市名変更や財政再建に取り組んできた。
全国市民オンブズマン連絡会議は11日、全国129議会の政務活動費の情報公開度ランキングを公表した。1位は都道府県では兵庫県と奈良県、指定市では静岡市、中核市では北海道函館市。最下位は岡山県で10点だった。
日銀は17、18日の金融政策決定会合で追加利上げを決める方向で調整に入った。政策金利を現在の1.0%程度から1.25%程度へ引き上げる見通し。実現すれば1995年以来約31年ぶりの水準となる。
小泉進次郎防衛相は11日の会見で、年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向け、原子力潜水艦の保有について「選択肢として排除せず検討を進める」と述べた。導入は未定としつつ、特徴や課題にも言及した。
日中友好議員連盟の森山裕会長は11日、若手メンバーによる訪中団が13~15日に中国を訪問すると発表した。自民、維新など5党から計8人が参加し、14日に中国人民対外友好協会幹部と面会する予定。
航空自衛隊とインド空軍は9日、インド西部ジョードプルの空軍基地で日印共同訓練を開始した。空自のF2戦闘機3機が初めてインドに展開し、訓練は21日まで行われる。
総務省は11日、ふるさと納税仲介サイトへの手数料引き下げ要請に対する事業者回答を公表。時期を定めて引き下げるとしたのは20社中1社にとどまり、多くは維持や引き下げ予定なしと回答した。
パワハラ問題で辞職した横浜市の前市長・山中竹春氏が11日朝、相鉄線瀬谷駅前で街頭に立ち、謝罪を繰り返した。10月の市長選への再出馬については沈黙を貫いており、支援者からは復帰を促す声もある一方、批判も根強い。
スウェーデンで13日に総選挙が実施される。世論調査では左派野党陣営が右派与党陣営を上回るが、差は縮小。極右・スウェーデン民主党の閣僚入りが焦点となっている。
カナダのカーニー首相は10日、カルガリーでゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナの防空能力強化へ約3億5000万カナダ・ドル(約390億円)を拠出すると発表した。迎撃兵器の供給や防衛産業協力の拡大も決めた。
イコールアース図法の日本語版地図で北方領土が日本と同じ色に修正された。木原官房長官が11日明らかにした。政府はサイト運営者に修正を求めており、今後も必要な働きかけを行う方針。
徳川家康が本能寺の変後に伊賀越えで無事帰還できたのは強運ゆえだった。別ルートを選んだ武将は討たれたが、家康一行は無事だった。その理由を歴史研究家の濱田浩一郎氏が解説する。
鳥取県立美術館の来館者数が前年同期比で半数以下に落ち込む中、県が実施した県民アンケートで、回答者の51・4%が「来館0回」と答えたことが分かった。県は今後、人気企画展の招致などに力を入れる方針。
米国の元地図製作者トム・パターソン氏は、日本語版の世界地図で北方領土をロシア領と同色から日本領と同色に変更した。日本政府の申し入れを受け、択捉島と国後島の表記も漢字に修正。ただしロシアの実効支配を示す注釈は維持され、ロシア語版は変更されていない。