カテゴリー : 政治
横浜女学院の生徒12人、羽田のANA格納庫で整備見学
横浜女学院中学校高等学校の生徒12人が7月17日、羽田空港の全日空（ANA）機格納庫で整備現場を見学。ボーイング767型機と777型機を間近に見て、エンジンの形状の違いや素材による表面の見え方の変化などを学びました。
高市首相に「歴史への謙虚な姿勢」…昭和改元から満100年
昭和改元から満100年の節目に政府主催で開かれた記念式典で、高市首相は戦前や大戦の惨禍にほとんど言及せず、式辞で「平和」にも触れなかった。識者からは「歴史への謙虚な姿勢」が求められている。
皇族数減「国民接する機会減る」養子受け入れ「結論出てから公表」木原氏
木原稔官房長官は産経新聞のインタビューで、旧皇族の男系男子を養子とする制度について「結論が出てから公表する」と述べた。皇族数確保は喫緊の課題で、恒久法としたのは最善の結論と語った。
木原官房長官、改正皇室典範で皇族増加の可能性 養子は「これから本番」
木原稔官房長官は産経新聞のインタビューで、改正皇室典範により皇族数が増える可能性が出たと述べ、一定の政治的責任を果たせたと語った。一方、旧皇族の養子縁組は「これからが本番」とし、関係者の意思を尊重して具体化する考えを示した。
日米に見る「国旗」の尊厳とは 浅野和生氏
米国の国旗「星条旗」は1777年に制定され、国歌は1931年、行進曲は1987年に正式に定められた。長い時間をかけて国民に浸透した歴史を、平成国際大学法学部教授の浅野和生氏が考察する。
トランプ氏、米韓合同軍事演習の規模縮小を指示
トランプ米大統領は16日、韓国との合同軍事演習への参加に不満を示し、17日から始まる演習の規模を縮小するよう国防長官に指示した。北朝鮮との関係を理由に挙げている。
最高裁人事、17日付で6人異動 宮坂昌利氏は定年退官
最高裁は17日付の人事を発表。東京高裁部総括判事の松村徹氏ら6人が異動し、千葉家裁所長に小森田恵樹氏、高松家裁所長に西野吾一氏が就任。宮坂昌利氏は定年退官。
改正種苗法で農産物の知的財産保護徹底を
国内開発の農産物新品種が海外に無断流出する事態が続く。愛媛県の「紅プリンセス」の苗木が中国に流出した疑惑や、中韓の通販サイトでの販売可能性が指摘される。改正種苗法や新機関で対策を強化するが、効果的な運用が問われる。
憲法審査会の緊急事態条項議論、詳細詰めが課題に
大災害などに備えた憲法の緊急事態条項について、与野党の共通認識が形成されつつあるが、制度の詳細では隔たりが残る。衆院憲法審査会で議論が進み、条文作成に向けた前進があった一方、各党の主張の違いを調整し、曖昧な部分の定義を詰める必要がある。
東洋経済オンラインの記事をリライトした見出し (16.08.2026)
この記事は、東洋経済オンラインに掲載された記事を独自にリライトしたものです。元の記事の事実を維持しつつ、新しい視点で再構成しました。
岸田首相、原爆の日に核廃絶へ尽力を表明
岸田文雄首相は16日、長崎市で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席し、「唯一の被爆国として核兵器廃絶に向けて尽力する」と述べた。被爆80年の節目を迎え、国際社会への訴えを強化する考えを示した。
政府、新経済対策決定 物価高と賃上げ支援
政府は16日の臨時閣議で、物価高対策と持続的な賃上げ支援を柱とする新たな経済対策を決定した。ガソリン補助金の継続や中小企業の賃上げ促進税制の拡充などが盛り込まれた。
愛子天皇待望論が高まる…麻生氏主導の皇室典範改正が招いた誤算
改正皇室典範が7月17日に成立し、初の実質改正となった。しかし、麻生副総裁主導の強引な改正は世論の支持を失い、内閣支持率は発足以来最低の41%に急落。むしろ愛子天皇待望論を強める結果となった。
福岡自民、議長辞職決議に反対 党議拘束なし
福岡県議会の金銭授受疑惑を巡り、自民党県議団は16日の総会で議長辞職勧告決議案への対応を協議したが意見がまとまらず、渡辺勝将会長は第三者委調査前として反対を表明した。党議拘束はかけず、一致行動を求める。
福岡県議会、副議長選前に各会派が対応協議 自民は板橋氏を候補に決定
福岡県議会は16日、副議長選を翌日に控え各会派が総会を開き対応を協議した。自民党県議団は板橋聡議員を候補に決定。新政会は椛島徳博会長への投票を正式発表した。
北朝鮮、金正恩氏が新型ICBM発射を指示 米本土射程圏内と主張
北朝鮮は16日、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射を行ったと発表した。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が発射を直接指示し、米本土全域が射程圏内に入ることを確認したと主張している。
衆院本館の女性用トイレ増設、個室を２室から４室に
衆院が国会議事堂本館内の女性用トイレを増設する。高市首相ら女性議員有志の指摘を受け、本会議場横の個室を２室から４室に増やす。来年度には３階も増設予定で、便器数は男性６７個に対し女性は２２個だった。
外国人比率10％超は34市区町村、前年から7増 赤井川村が36.7％
外国人住民の比率が10％を超える市区町村が全国で34に上り、前年から7増えた。北海道赤井川村が36.7％で全国最高。政府は中長期的な受け入れ政策の検討を開始した。
維新・吉村代表、衆院選公約に子育て支援策を明記
日本維新の会の吉村洋文代表は16日、次期衆院選の公約に子育て支援策を盛り込む方針を明らかにした。具体的には、保育料の無償化や給食費の補助などで、財源は消費税増税ではなく、徹底した行財政改革で捻出すると強調した。
Page 29 of 123
