高市首相、トランプ氏に憲法9条の制約を説明 茂木外相明かす (22.03.2026)
茂木敏充外相は22日、高市早苗首相がトランプ米大統領との会談で、ホルムズ海峡への艦船派遣要求に対し、憲法9条の制約があると説明したと明らかにした。首相は日本の法的枠組みを伝え、トランプ氏は理解を示したという。
カテゴリー : 政治
尖閣周辺に中国船１２８日連続 機関砲搭載で警告
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁が確認しました。１２８日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告を発しました。
清瀬市長選告示、現職と新人が立候補 3月29日投開票 (22.03.2026)
清瀬市長選挙が22日に告示され、現職の渋谷桂司氏と新人の原田博美氏が立候補を届け出た。両者とも無所属で、投票は29日に市内12カ所で行われ、即日開票される。選挙人名簿登録者数は6万3534人。
鳥取市長選告示、現職と新人2人の3人が立候補 (22.03.2026)
鳥取市長選が22日に告示され、4選を目指す現職の深沢義彦氏と新人2人の計3人が立候補を届け出た。投開票は29日で、現市政への評価が主要な争点となる見込み。
イラン拘束邦人1人釈放、22日帰国見込み 茂木外相 (22.03.2026)
茂木敏充外相は22日、イランで拘束されている邦人2人のうち1人が解放され、同日中に日本への帰国が見込まれると発表した。残る1人の早期解放に向け、政府は引き続き外交努力を続ける。
イランで拘束邦人1人解放、帰国へ…茂木外相発表 (22.03.2026)
茂木外相が22日、イランで拘束されていた邦人2人のうち1人が18日に解放され、間もなく帰国することを明らかにした。中東情勢における外交努力の進展を示す動きとして注目される。
国家情報会議創設法案が閣議決定、情報強化へ政府が提出
政府が国家情報会議の創設法案を閣議決定し、特別国会に提出した。首相を議長に閣僚で組織し、安全保障情報の一元管理を目指すが、市民監視やプライバシー侵害の懸念も根強く、国会での丁寧な議論が求められる。
埼玉県南東部7市町の119番対応が集約 越谷に新センター
埼玉県南東部の7市町の119番通報に対応する「東埼玉消防指令センター」が越谷市に完成し、4月1日から本格運用を開始します。業務を集約することで、より効率的で迅速な対応が可能になります。
高市政権「数の力」で急進 世界緊迫下での合意形成の必要性
高市早苗首相が自民党単独で3分の2超の議席を背景に、予算審議を過去最短で強行採決。消費減税や安全保障政策など重要課題でスピード重視の姿勢が鮮明となる中、緊迫する国際情勢下での丁寧な議論の重要性が指摘されている。
ウクライナ侵攻4年、元大使が語る日本の役割と和平展望 (21.03.2026)
ロシアのウクライナ侵攻から4年が経過。米国の関心が中東に移る中、厳しい状況が続くウクライナへ国際社会は何ができるのか。前駐ウクライナ大使の松田邦紀氏が、ウクライナの戦術、和平案の行方、そして日本が担うべき復興支援の具体的な展望を語った。
古屋氏「高市首相の不退転の決意感じた」 改憲議論加速へ
衆院憲法審査会長の古屋圭司氏が本紙インタビューに応じ、高市早苗首相から会長就任を打診された際に「憲法改正への不退転の決意があると感じた」と明かした。改憲項目の意見集約を急ぐ考えを示し、初当選時と現在の世論の変化にも言及。
緊急シェルター確保へ基本方針案 地下施設活用で国民保護強化
政府は、武力攻撃時の避難先となる緊急シェルターの確保に向け、基本方針案を月内にも閣議決定する。地下駐車場や地下鉄駅舎など民間地下施設の活用を促進し、全市区町村でのカバー率100％を目標とする。北朝鮮や中国の脅威を背景に、不測の事態への備えを急ぐ。
神栖市長選の再々点検実施、結果は4月以降に (21.03.2026)
昨年11月に得票同数でくじ引きが行われた神栖市長選を巡り、茨城県選挙管理委員会が21日に票の再々点検を実施。約30人の職員が機械計測と記載内容確認を行い、慎重な判断が必要な票を抽出。結果は4月以降に発表される見通しで、過去の判例と照らし合わせながら検討が進められる。
庄原市20周年式典、亀井静香氏が名誉市民顕彰 (21.03.2026)
庄原市の市制施行20周年を祝う式典が開催され、約600人が参加。市出身の元衆院議員・亀井静香氏（89）が名誉市民顕彰を受け、車いすで登壇し「永遠の古里」と語りました。
デンマーク軍、グリーンランドで米軍攻撃に備え準備か
デンマークの公共放送によると、グリーンランドに派遣されたデンマーク軍は、米軍による武力攻撃を想定し、輸血用血液や滑走路爆破用の爆発物を準備していた。トランプ米大統領の領有主張を背景に、欧州諸国と防衛協議を重ねていた。
維新は必要なのか、岐路に立つ存在感低下の危機
日本維新の会が与党として初の党大会を開催したが、衆院選での自民党大勝を背景に政権内での存在感が低下。本拠地の大阪でも不安材料があり、厳しい環境に直面している。
茂木外相が首相訪米で急きょ同行、トランプ氏質問に助け舟
茂木外相が高市首相の訪米に急きょ同行し、トランプ大統領との首脳会談で想定外の質問に応答。豊富な外交経験を生かし、イラン情勢や中国問題でも側面支援を果たし、日米関係の強化に貢献しました。
維新党大会 定数削減実現を方針に 憲法改正議論も強調
日本維新の会は21日に党大会を開催し、衆院議員定数の1割削減実現を活動方針に明記しました。さらに憲法改正を結党以来の課題と位置づけ、他党への働きかけも盛り込み、自民党との連立政権下での存在意義をアピールしました。
高市首相帰国、トランプ大統領との関係強化を強調
高市首相は米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に到着。X（旧ツイッター）で日米同盟の強化や経済発展の道筋を確認したと報告し、トランプ大統領との関係深化を明らかにしました。
高市首相帰国、トランプ大統領との関係強化を強調
高市首相は米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に到着。自身のXに、日米同盟の強化や経済発展の道筋を確認した意義深い訪問と投稿し、トランプ大統領との関係強化を明らかにしました。
モルディブ派遣自衛隊機が帰国、邦人輸送はなし
防衛省は21日、中東情勢の緊迫化を受け、邦人輸送に備えてモルディブに派遣していた自衛隊機1機が帰国したと発表。湾岸諸国などに足止めされた邦人は外務省チャーター機で退避し、自衛隊機による輸送は行われなかった。
ホルムズ海峡封鎖に20カ国非難 豪首相も参加表明 (21.03.2026)
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖とエネルギー施設攻撃に対し、日本や英仏独など20カ国が共同声明で非難。オーストラリアのアルバニージー首相も参加を表明し、国際的な支持が拡大している。航行の自由の重要性を強調し、攻撃停止を改めて要求した。
社民党首選投票開始、3人立候補で再建策争点 (21.03.2026)
社民党党首選挙が21日から投票を開始。福島瑞穂党首ら3人が立候補し、2013年以来の選挙戦に。党員・協力党員約5200人が投票し、23日に開票。2月の衆院選で当選者ゼロとなり、高齢化と若年層への浸透が課題の中、党の再建策が焦点となっている。
八代市厚生会館活用で市民団体が提言、解体方針再検証へ
熊本県八代市の厚生会館を巡り、市民団体が小野泰輔市長に活用と再生を求める提言書を提出。前市長が解体方針を打ち出したが、小野市長は再検証を公約としており、今後の動向が注目されている。
高鍋町の竹鳩橋架け替え事業が本格化、38年度完成へ (21.03.2026)
宮崎県高鍋町の小丸川に架かる老朽化した竹鳩橋の架け替え事業が本格化。町議会が2026年度一般会計当初予算を可決し、設計費などを計上。防衛省の補助金活用で財政負担軽減を図り、2038年度の完成を目指す。
ドイツが日本と安保連携強化 インド太平洋演習に最大規模派遣
ドイツのピストリウス国防相が日本との安全保障政策連携強化を表明。インド太平洋地域での演習に過去最大規模の空軍部隊を派遣し、防衛装備協力など新たな協定締結に意欲を示した。
岸田内閣支持率18％、読売調査で過去最低に (21.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回から5ポイント低下し、18％に急落しました。不支持率は70％に上昇し、内閣の支持基盤が大きく揺らいでいることが明らかになりました。
中道シフトで信頼失う立憲民主党の苦悩と未来
自民党の歴史的大勝でリベラル勢力が退潮する中、立憲民主党は中道改革連合に衣替えしたが、出だしでつまずき、支持者との間に戸惑いが生じている。安全保障政策をめぐるジレンマと、リベラル勢力の行く末を深掘りする。
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