八千代市の中学生、新市役所壁に桜のウォールペイント
千葉県八千代市で、3校の中学生約40人が工事用仮囲いの壁に桜の絵を描くウォールペイントプロジェクトを実施。延長54メートルの壁が満開の桜で彩られ、地域の華やかさを演出。
千葉県八千代市で、3校の中学生約40人が工事用仮囲いの壁に桜の絵を描くウォールペイントプロジェクトを実施。延長54メートルの壁が満開の桜で彩られ、地域の華やかさを演出。
高市早苗首相は11日の参院決算委で、昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を秘書が作成したとする週刊文春報道を否定。自身で秘書に確認し、「週刊誌より秘書を信じる」と述べた。
安定的な皇位継承をめぐり、中道改革連合が旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える方針を決定。与野党の見解が出そろい、今後の焦点は立法府の総意の取りまとめとなる。
文部科学省は、次期学習指導要領に向け、高校国語の科目構成を再編する案を中教審の作業部会で示した。必修は維持し、選択科目を4から6に増やし、AI時代に必要な論理的表現力や感性を養う。
自民党の鈴木俊一幹事長は11日、4月の党大会で陸上自衛隊員が制服で国歌を歌った問題について「政治的な誤解を招かぬよう深く配慮すべきだった」と陳謝。党として初めて配慮不足を認めた。
自民党は11日、国旗損壊罪創設に向けたプロジェクトチームの幹部会合で罰則規定を設ける方針を固めた。量刑は外国国章損壊罪や器物損壊罪を参考にし、処罰対象は表現の自由に配慮して主観的要素を排除する方向。
中道改革連合は11日、皇族数確保策に関する検討本部会合で、政府有識者会議の2案を基本的に容認する取りまとめ案を了承。女性皇族の配偶者と子の身分は個別事情を勘案し、適時対応する方針。
今国会初の党首討論が20日に実施される見通し。野党党首は過去最多の6人が参加し、持ち時間が細分化される可能性がある。首相にとっては昨年11月以来2回目の討論となる。
立憲民主党岩手県連の定期大会で、小沢一郎前衆院議員が中道改革連合との連携に不満を表明。階猛幹事長は野党再結集に意欲を示したが、小沢氏は執行部を批判した。
高市早苗首相は11日の参院決算委員会で、中東情勢悪化による物価高対策として、今月1日の出張前に検討指示を出したと明かした。補正予算編成や節約要請には慎重だが、臨機応変な対応を約束した。
自民党の小野寺五典税制調査会長は、超党派の「社会保障国民会議」で、米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油供給が制約されるなど日本経済への打撃を考慮し、消費税減税の議論を進める考えを示した。
福岡市の高島宗一郎市長は11日、自民・維新がまとめた副首都構想について、福岡県と北九州市と共に副首都化を目指す考えを表明。申請は県が主体になると述べ、北九州市を「ライバルではなく仲間」と位置付けた。
南極の平和利用や環境保護を議論する南極条約協議国会議が広島で32年ぶりに開催。コウテイペンギン保護や観光客増加への対応、活動の透明性確保などが主な議題。12日に開会式。
高市首相は11日の参院決算委で、中東情勢悪化を受けた補正予算編成は「直ちに必要ない」と述べ、物価動向を注視し臨機応変に対応する考えを示した。ホルムズ海峡通過へ外交努力を続けると強調。
自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の中司宏幹事長が11日会談。自民側は再審制度見直しの刑事訴訟法改正案について、15日の閣議決定を目指し週内に党内議論をまとめる方向。維新も党内意見集約を進める意向。
財務省が私立大学の4割削減を提唱したことに対し、文部科学省は一律的な縮減に警戒感を示している。地域を支える人材育成を重視する立場から数値目標への抵抗が強く、財務省は助成金のメリハリや授業内容にも言及している。
東京都調布市の長友貴樹市長が7月の市長選に立候補せず、退任する意向を固めた。2002年の初当選以来6期24年務め、多選批判もあった。京王線連続立体交差事業や駅前広場整備の完了を節目としている。
高市首相は11日の参院決算委で、自民党憲法改正案の参院選「合区」解消を念頭に、党派超えた建設的な議論加速を期待。地方の声を国政に反映する重要性を強調した。
自民党は11日、日本学術会議法改正案を今国会に提出する方針を固めた。政府が会員任命を拒否できる規定を明記し、独立性と透明性のバランスを図る。野党は反発している。
福島県の佐藤知事は、東日本大震災からの復興を加速させるため、新たな産業創出を柱とする復興計画を発表しました。再生可能エネルギーやロボット技術の活用を推進します。
2026年5月11日(先負)の十二支別運勢を詳しく解説。ね年は神仏に手を合わせ、うし年は限界を決めず、とら年は自己省察が重要。各干支のアドバイスを紹介。
北海道大学が開学150年を記念して設置した「先住民族に対する敬意の表明」看板。アイヌ民族の歴史に触れるが、謝罪がなく加害性を曖昧にする内容に専門家から批判の声が上がっている。
朝日新聞社と東京大学の共同調査で、高市首相が維新と連携する憲法改正、副首都構想、定数削減への世論の支持が低調であることが判明。改憲を最優先とするのは1%にとどまった。
日本郵船の曽我貴也社長が講演で、ペルシャ湾に留め置かれた船舶と乗組員の早期安全を願い、太平洋戦争で失われた多くの先輩船員を悼む平和への思いを語った。
旧民主党政権で副総理などを務めた岡田克也氏が朝日新聞のインタビューに応じ、次の衆院選への出馬意欲を明確に示した。中道勢力結集の判断は間違っていなかったと強調。
アメリカのトランプ前大統領は、ウクライナ情勢を巡り、ロシアのプーチン大統領との直接会談を要求した。停戦協議を加速させる狙いがあるとみられる。
福島県内で地域おこし協力隊が活躍。2025年度に受け入れた隊員は351人で全国4番目の多さ。震災復興や人口減少問題の解決に尽力し、地域の大きな力となっている。