総務省は11日、ふるさと納税仲介サイトの手数料引き下げ要請に対する事業者からの回答を公表した。時期を定めて手数料率を引き下げるとした事業者は、回答した20社のうち1社にとどまった。
手数料率は6.6%から15.9%
ふるさと納税は、寄付総額のほぼ半分が返礼品や配送費などの経費にあてられ、残りが寄付先の自治体の財源となっている。総務省は5月、ふるさと納税の寄付額の1割強を占める事業者への手数料が高止まりしているとみて、事業者らでつくる一般社団法人「ふるさと納税協会」を通じ、事業者に手数料率の引き下げを要請していた。引き下げによって、寄付先の自治体が使えるお金を増やす狙いがあった。
総務省によると、回答があった20社の手数料率は6.6%～15.9%だった。多くの事業者は「安定的なサービス提供に影響を与えかねない」「同業他社と比較しても低い」などの理由で、「維持」や「引き下げ予定はない」などと答えた。5社が自治体が自ら寄付を呼び込んだ場合などの条件付きで引き下げるとした。
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寄付総額の8割以上を扱う大手の回答は
寄付総額の8割以上を扱う大手事業者の回答内容は、記事後半で詳しく報じている。総務省は今後、回答内容を精査し、さらなる対応を検討するとみられる。
