広島県呉市に計画されている「多機能な複合防衛拠点」について、防衛省は2026年9月11日、計画地のイメージ図を市や県に示し、計画のスケジュールなどを説明した。構想が明らかになってから約2年半が経過し、無人機の製造施設や火薬庫などが整備される見通しだが、攻撃用無人機を製造するかどうかなど詳細は明らかにされていない。
4者協議で計画説明
この日、広島市内で防衛省と広島県、呉市、計画地を所有する日本製鉄の4者協議が開かれた。2025年3月以来4回目の協議で、広島県の吉松亨副知事、呉市の阿原亨副市長、防衛省の松浦紀光・地方協力課長らが出席した。協議は防衛省による説明まで公開され、その後は非公開で行われた。
計画地は製鉄所跡地
計画地は日本製鉄の製鉄所跡地で、約140ヘクタール（縦1キロ、横1.4キロの面積に相当）の広大な敷地。そこに無人機（ドローン）の製造整備施設や火薬庫、岸壁、庁舎、燃料タンク、防災拠点、運動場などが整備される。
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この場所で製造される無人機は、水上・水中などで使えるものだ。防衛省の松浦課長は協議後の取材に「まだ正式にどういった無人機を製造するかということを決めたわけではない」としつつ、「ドローンには偵察用や攻撃能力を持つもの、ジャミング（電波妨害）など防御用のものもある。よく関係者と意見交換をして決めたい」と話した。
水上ドローンは、海外では艦船への攻撃で使用されている。計画自体を知らない地元住民がいる中、呉の軍事拠点化が進んでいる。
