防衛省、MQ-9B導入を正式発表 2027年度から配備
防衛省は16日、無人偵察機「MQ-9B」の導入を正式に発表した。2027年度から配備を開始し、2028年度までに計10機体制を目指す。警戒監視や情報収集の強化が狙い。
防衛省は16日、無人偵察機「MQ-9B」の導入を正式に発表した。2027年度から配備を開始し、2028年度までに計10機体制を目指す。警戒監視や情報収集の強化が狙い。
成田空港の滑走路新設を巡り、NAAが強制収用手続きを進める方針を示す中、元運輸相秘書官の村岡敏英衆院議員は産経新聞のインタビューで、35年前の経験を振り返り「ぎりぎりまで任意取得に向けた努力をすべきだ」と訴えた。
産経新聞社とFNNの最新世論調査で、高市早苗内閣の支持率は62.5%となり、3カ月連続の下落から下げ止まった。支持理由は「実行力に期待」が43.6%で最多。消費税減税への賛成は52.9%に上った。
戦没者遺骨収集推進法施行から10年。国民民主党の浅野哲幹事長代行は「国には遺骨を祖国に連れ帰る責任がある」と述べ、事業継続の必要性を強調した。集中実施期間の期限を3年後に控え、国の責務の行方が問われている。
プロテインの価格が急騰し、大手メーカーは「事業存続の危機」と話す。背景には米国での「やせ薬」ブームがあるとされる。明治は主力商品を最大28%値上げし、GronGは平均50%値上げした。
自民党は16日の党総務会で、総裁選を9月27日に投開票すると決定した。岸田首相の任期満了に伴うもので、事実上の次期首相選びとなる。
今年2月の長崎県知事選で初当選した平田知事の資産等報告書が公開された。任期開始時点で預金478万4447円、有価証券1782万1398円、貸付金1000万円を保有している。
小泉進次郎防衛相が核議論の必要性を明言したことを評価する声が上がった。敗戦のトラウマと戦後平和主義による思考停止が国家の脆弱性を招いたと指摘し、国際社会の現実を踏まえた発言として注目される。
石破茂前首相が消費減税に批判的姿勢を示し、若手議員を牽制した。田中秀臣氏は、その主張は「詭弁」で、政権を失った原因を理解していないと指摘する。
米国務省は16日、日本への政府間取引による兵器売却を承認したと発表した。新型迎撃ミサイルや関連機器の供与が含まれ、日本の防衛力強化に貢献する見通し。
元駐中国大使が高市早苗首相の台湾有事発言で谷底に落ちた日中関係を「深刻」と指摘。中国の過剰反応が反中ムードを強め、冷静な対応で夜明けを待つべきだと語る。
自民党の小林鷹之政調会長は16日朝、靖国神社に参拝した。終戦の日の15日には他の党四役が参拝済みで、これで全員が出そろった。小林氏は地元の大雨対応で15日は見送っていた。
2月の総選挙で自民党を圧勝に導いた高市首相の「推し活選挙」に陰り。7月にはネット世論に変化の兆しが見え始め、野党議員もその兆候を察知。経験や見識の不足が指摘される中、支持基盤の脆弱さが浮き彫りに。
終戦の日、靖国神社で政治家への「公人か私人か」の質問が続く中、稲田朋美元防衛相は「意味のある質問ではない」と指摘。神谷宗幣氏も「不毛」と苦言を呈した。参拝環境の変化も指摘されている。
日本人の人口が42年ぶりに1億2000万人を下回り、減少幅は過去最大となった。外国人依存が進む中、政府は移民に頼らず日本人の力を生かすデジタル活用や集住などの戦略が求められる。
終戦の日の15日、日本武道館で全国戦没者追悼式が行われ、先の大戦で亡くなった310万人の冥福を祈った。戦後世代の遺族が半数超え、若い世代への平和の継承が課題。政府は遺骨収集の加速が求められる。
外務省は、タイで犯罪被害に遭った旅行者や在留邦人を対象に、現地弁護士による無料相談サービスを月内にも始める。殺人や性犯罪などで深刻な傷を負った邦人と家族が、日本語で最大3回の相談が可能。在外公館別の支援件数は在タイ大使館が最多だった。
日銀の植田総裁は講演で、日本経済はデフレ脱却の道を歩んでおり、賃金と物価の好循環が強まっているとの認識を示した。今後の金融政策運営について、経済・物価情勢に応じて適切に対応する考えを表明した。
終戦の日の15日、小泉進次郎防衛相ら4閣僚が靖国神社を参拝した。自民党の鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、西村康稔選対委員長の3氏もそろって参拝。高市早苗首相は参拝せず、日本武道館から遥拝した。
政府は能登半島地震の被災地復興を加速するため、新たな支援法を制定する方針を固めた。被災者の生活再建や産業復興を総合的に支援する内容で、今国会への提出を目指す。
高市早苗首相は15日の全国戦没者追悼式で、先の大戦への「反省」や「不戦の誓い」を述べず、日本の存在感を強調する式辞で「高市カラー」を打ち出した。安倍元首相の踏襲で、強い日本をアピールした。
終戦81年を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館で開かれ、遺族代表の金森武士さんが「戦争の悲惨さを身をもって知っている」と述べ、戦禍を次世代に語り継ぐ使命を訴えた。
国会議員は歳費、不逮捕、免責という憲法上の3大特権に加え、議員会館や宿舎でも一般人には考えられない待遇を受けている。赤坂80平米で家賃12万円台など、家賃相場の4分の1以下という好待遇の実態を解説する。
終戦の日、神奈川県戦没者追悼式が横浜市で営まれ、遺族ら約90人が黙禱。知事が平和への決意を示す中、遺族代表の大沢洋子さんが父を思い母の最期を語った。