外務省、イスラエルなど4地域の危険情報を引き下げ

日本外務省は10日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて引き上げていたイスラエル、パレスチナ自治区、イラク、レバノンの一部地域の危険情報を引き下げた。レベル3からレベル2へ、レベル4からレベル3への変更となる。

自民・維新連立合意書、官房長官「改定の必要ない」

木原稔官房長官は10日の講演で、自民党と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権合意書について「改定の必要はない」と述べた。維新側は衆院定数削減法案の未成立を理由に改定を求めているが、自民内には慎重意見がある。

概算要求が過去最大143兆円、予算膨張で財政懸念

2027年度予算編成に向けた各省庁の概算要求額が143兆656億円と過去最大に。高市首相がシーリングを撤廃し、成長分野への投資を拡大したことが背景。補正予算見直しも影響し、国の財政を心配する声が上がっている。

中道改革連合「分派」で存続、所属議員1人に 交付金12億円は

中道改革連合は、立憲・公明系の離党による「分派」で解体が決まった。臨時国会に「新たな形態」で臨むため手続きの容易な方法を選んだ。今年の政党交付金約23億円のうち未払いの約12億円は、所属衆院議員1人だけで存続する中道に全額支給される。

福岡県議会議長選、くじ引きで自民・大島氏が新議長に

福岡県議会で9日、蔵内勇夫前議長の後任を選ぶ議長選が行われ、自民党県議団の大島道氏(74)と公明党県議団の新開昌彦氏が39票ずつで並び、異例のくじ引きで大島氏が選ばれた。非自民候補の一本化など緊迫の一日を追った。

大阪都構想の事務分担固まる、拠点まちづくりは府が主導

大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想の制度案を審議する法定協議会で、大阪府と特別区の事務分担案が固まった。副首都化を見据え、新大阪やうめきたなどの拠点エリアの再開発は府が主導し、特別区は地域密着型の事務を担う。

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