中谷元・前防衛相がNATO事務総長と会談、防衛産業協力で意見交換
自民党の中谷元・前防衛相は9日、ブリュッセルのNATO本部でルッテ事務総長と会談し、防衛産業での協力拡大について意見交換した。無人機やAIなど新分野での協力に期待が示された。
自民党の中谷元・前防衛相は9日、ブリュッセルのNATO本部でルッテ事務総長と会談し、防衛産業での協力拡大について意見交換した。無人機やAIなど新分野での協力に期待が示された。
京都市の物価高対策「京都ポイント」は、市民1人あたり5千円分を支給する事業だが、予算は市民の約半分の71万5千人分しかない。8月の申請は56万9千人で、想定超えなら独自財源で対応するという。
秋篠宮妃紀子さまは11日、60歳の誕生日を迎えました。1990年の結婚から36年。手話普及や子育て支援などに取り組み、2025年にはハンセン病療養所を訪問しました。
イコールアース図法の提唱者トム・パターソン氏は10日、産経新聞の独占インタビューで、日本語版の世界地図で北方領土を日本領と同じ色に変える方針を明言した。島名も日本語名に修正する検討を進める。
面積を正確に反映した「イコールアース図法」の世界地図で、北方領土がロシア領と同じ色で描かれていることが判明。木原官房長官は10日、在米日本大使館が提唱者に修正を申し入れたと明らかにした。
航空自衛隊は9日からの共同訓練のため、インドに初めてF2戦闘機3機を派遣した。那覇基地を出発し、タイを経由して約1万キロを飛行。防衛相は「日印防衛協力の深化の象徴」と強調した。
日本外務省は10日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて引き上げていたイスラエル、パレスチナ自治区、イラク、レバノンの一部地域の危険情報を引き下げた。レベル3からレベル2へ、レベル4からレベル3への変更となる。
木原稔官房長官は10日の講演で、自民党と日本維新の会が昨年10月に交わした連立政権合意書について「改定の必要はない」と述べた。維新側は衆院定数削減法案の未成立を理由に改定を求めているが、自民内には慎重意見がある。
10月4日告示の横浜市長選で、会社経営者の福山敦士氏(37)が10日、無所属での立候補の考えを示した。昨年の市長選に続く2度目の挑戦で、11日にも正式表明する。
木原稔官房長官は10日、内閣改造と自民党役員人事について、高市早苗首相が「実力主義」と「政策本位」で判断する考えを示した。歴代政権が考慮してきた「当選回数」は考慮しないと語った。
国連総会で採択されたイコールアース図法の地図で、北方領土がロシアと同じ色に塗られているとして、木原官房長官は10日、在米日本大使館を通じてサイト運営者に修正を申し入れたことを明らかにした。
フィリピンのテオドロ国防相は8日、ソウルで開かれた国際会議で南シナ海問題について発言中に中国側から渡されたメモについて、「明らかな威圧、脅迫、攻撃だ」と批判した。
石破茂前首相は9日、ソウルで開かれた「世界知識フォーラム」で、アジア版NATO創設や日韓防衛協力の意義を訴え、過去の歴史に向き合う「勇気」の重要性も強調した。
高市早苗首相は16、17日の党役員人事と内閣改造で政権の「骨格」を維持する方針だ。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長の続投を軸に、刷新感より政権基盤の安定を重視。来年の総裁選を見据えた布石とも受け止められている。
衆院で自民党に次ぐ議席を持つ中道改革連合が分裂する可能性が高まった。公明党出身28人と立憲民主党出身21人が別々に活動する見通し。参院議員は元の党で活動を続ける。
高市早苗首相は17日に行う内閣改造で、食料品の消費減税関連法案を担当する閣僚を設置する検討に入った。他の担当との兼務を軸に調整しており、10月上旬召集の臨時国会での法案審議に備える。
東京都稲城市議会で9日、市立中学校の教科書採択を巡る質疑があり、市議が「育鵬社の歴史教科書に投票するよう教育長が発言した」と指摘。教育長は「事実と異なる」と答弁した。
政府は物価高を踏まえ、中小企業の価格転嫁を強化するため、自治体が発注する官公需取引で適正価格設定を個別指導し、民間取引では15業種の商慣習是正に取り組む方針。
2027年度予算編成に向けた各省庁の概算要求額が143兆656億円と過去最大に。高市首相がシーリングを撤廃し、成長分野への投資を拡大したことが背景。補正予算見直しも影響し、国の財政を心配する声が上がっている。
読売新聞と早稲田大学の共同世論調査で、高市内閣の仕事ぶりは10点満点中平均5.3点で過去最高。同盟国連携を69%が評価し、積極財政に64%が賛成。
大阪都構想の法定協議会は初会合から約3か月。区割りは「4区」に決定し、事務分担も固まったが、住民投票への機運は盛り上がらず。残る課題の議論が注目される。
江津市は「ギャル課」を発足させた。正式な部署ではなく、市職員とコンサルティング会社CGOドットコムによるプロジェクトチーム。脱炭素イベントで提供する土産物の開発を目指す。
フランスのマクロン大統領と韓国の李在明大統領は8日、パリで会談し、ホルムズ海峡の航行の自由や供給網の安定化に向けた連携で一致した。国防・安全保障協力の強化や相互軍需支援協定の早期締結も確認した。
中道改革連合は、立憲・公明系の離党による「分派」で解体が決まった。臨時国会に「新たな形態」で臨むため手続きの容易な方法を選んだ。今年の政党交付金約23億円のうち未払いの約12億円は、所属衆院議員1人だけで存続する中道に全額支給される。
中道改革連合の解体決定に伴い、今年の政党交付金の未交付分約11億6940万円が存続政党となる中道改革に交付される。解散した場合は残金を国庫に返還する必要があった。
福岡県議会で9日、蔵内勇夫前議長の後任を選ぶ議長選が行われ、自民党県議団の大島道氏(74)と公明党県議団の新開昌彦氏が39票ずつで並び、異例のくじ引きで大島氏が選ばれた。非自民候補の一本化など緊迫の一日を追った。
中道改革連合の解体決定を受け、与野党からは「野合集団」と批判する声が相次いだ。自民党内では公明党との政策連携に期待も。維新・吉村氏は存続の理由に政党交付金を疑う。
大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想の制度案を審議する法定協議会で、大阪府と特別区の事務分担案が固まった。副首都化を見据え、新大阪やうめきたなどの拠点エリアの再開発は府が主導し、特別区は地域密着型の事務を担う。
中小企業庁は、中小企業の成長投資を後押しするため、公的な信用保証制度に上限10億円程度の新たな枠を設ける検討に入った。現行の上限2.8億円を引き上げ、売上高10億~100億円程度の企業を主な対象と想定する。
中道改革連合は9日、臨時常任幹事会を開き、中道解体に伴う新たな形態を正式決定した。立憲系は新党を立ち上げ、公明系は公明に戻る。衆院では3党が統一会派「中道」を結成し、野党第1会派の維持を目指す。