青森労働局は、県内で就職した場合と東京で就職した場合の生涯を通じた収入と支出の差（収支）を試算し、住宅ローンを加味すると県内就職の方が得になるという結果をまとめた。同局は「初任給の高さなどに惑わされず、しっかり将来設計を立てて就職先を選んでほしい」としている。
生涯収支はほぼ同等、住宅ローンで逆転
試算は2024年の「全国家計構造調査」（総務省）をもとに、各年代の平均給与から算出。2人以上の勤労者世帯を対象に、収入は給与収入のみと想定した。
収入のピークは東京が40代前半で年約700万円、県内は約460万円。支出は東京が約480万円、県内が約350万円だった。
生涯では、県内就職の収入は2億1296万円、支出は1億6361万円で、収支は4935万円の黒字。都内は収入2億8636万円、支出2億3587万円で、収支は5049万円の黒字。差はわずか114万円で、青森は収入が少ない一方、住居費や食費などの支出が少ないため差が出なかった。
住宅ローン加味で県内が有利に
住宅ローンの支出を加味すると、青森の生涯収支は3610万円の黒字で、東京の3146万円と比べ464万円も多い。近年は都内の不動産価格急騰で住宅ローン支出が増えており、青森がより有利になる傾向があるという。
県外流出は続く、給与不安が理由
一方、新卒者の県外流出は続いている。文部科学省の2025年度学校基本調査によると、高卒就職者の県外就職割合は、男子が全国3位の42.7%、女子が同1位の32.4%だった。
就職情報会社「マイナビ」が26年に県内の新卒見込みの大学生・大学院生を対象に行った調査では、地元就職を希望しない理由として68.7%が「給与が安そうだから」と回答した。
同局の角井伸一局長（57）は「就職する場合は、どうしても初任給に目が行きがち。ただ、長い目でみると県内で就職した方が得という試算があることも頭に入れ、県内企業のこともよく調べたうえで冷静に就職活動をしてほしい」と話している。
