トランプ氏、民主党内の急進派を「過激な左派」と攻撃
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク近郊で演説し、民主党内で伸長する急進派を「過激な左派」と呼び、マムダニNY市長らを標的に攻撃を強めた。中間選挙を見据え、危機感をあおる狙いがある。
トランプ米大統領は14日、ニューヨーク近郊で演説し、民主党内で伸長する急進派を「過激な左派」と呼び、マムダニNY市長らを標的に攻撃を強めた。中間選挙を見据え、危機感をあおる狙いがある。
米財務長官は13日、イランへの大規模制裁を来週発表すると明言。トランプ大統領は14日、ホルムズ海峡を米国領と宣言する考えを示した。一方、米中央軍は多国籍ドローン部隊の創設を発表。
フランスの憲法院は14日、15歳未満の子どものSNS利用を禁止する法律の一部規定について、表現とコミュニケーションの自由を「過度に侵害する」として違憲との決定を出した。政府は新たな法整備をめざす。
ラブロフ露外相は14日、ロシア国営テレビのインタビューで、茂木外相が「二国間関係や地域情勢について話した」と発言したことを否定し、「握手をして席に戻っただけ」と述べた。日ロの本格的な対話再開は困難との考えを示した。
欧州各国が情報機関を強化する動きを強めている。政府直属の組織を新設し、偽情報への「反撃」を可能にするなど、ロシアの脅威や米国への不信感が背景にある。
米国とイランの対立が長期化の様相を呈している。米空母の交代やイランの新司令官就任など、双方が備えを進める中、交渉期限となる16日が目前に迫った。
英右派政党「改革党」のファラージ党首が辞職に伴う下院補欠選挙で再選した。得票率63.3%で2万2239票を獲得。主要政党は候補者を立てず、対決相手は自称「宇宙戦士」のコメディアンという異例の選挙戦となった。
米軍はイランとの戦闘開始後、無人機MQ9リーパーを少なくとも45機失った。保有数の約25%にあたり、ミサイル枯渇に加え無人機不足の懸念も広がる可能性がある。
イスラエルとイスラム組織ハマスは、ガザ地区での戦闘を停止する停戦合意を正式に発表した。合意は現地時間の19日に発効する予定で、人質交換や人道支援の拡大が含まれる。
米紙は13日、米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ジョージ・ワシントン」が中東に派遣され、現在配備中の「エイブラハム・リンカーン」と交代すると報じた。太平洋地域に空白が生じるとの指摘も。
アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言し、共和党のトランプ大統領は法廷闘争を続ける姿勢を示した。開票作業が続く中、両氏の主張が対立している。
韓国・鬱陵島の「独島観光」が日韓関係改善や中国漁船の乱獲によるイカ漁衰退で打撃を受けている。観光客や人口減少に悩む島の現状を、現地取材で報告する。
11月の米中間選挙に向けた民主党予備選で、事前の世論調査で大きくリードしていた急進左派候補が辛勝や惜敗に終わる例が相次いだ。調査会社や米メディアが分析を試みるが、衆目の一致する答えは導かれていない。
プーチン大統領が北方領土・択捉島を初訪問したことを受け、ロシア外務省のザハロワ報道官は13日、高市早苗首相の批判に対し「極度の憤りを感じ、絶対に容認できない」と反発する声明を発表した。
プーチン露大統領の北方領土・択捉島訪問を受け、米国務省は日本の主権を認めるとコメント。一方、露外務省は高市首相らの抗議に「極めて憤慨すべき」と反発し、日本が「西側の反露政策」に加担していると主張した。
国連ウクライナ人権監視団は13日、7月の民間人死者が少なくとも437人に上り、2022年6月以降で最多だったと発表。被害の多くは都市部で発生し、死傷者数は3047人に達した。
ロシア外務省は13日、プーチン大統領の北方領土初訪問に対する日本の抗議を「侮辱的で法的根拠がない」として拒否した。高市首相は「強く抗議する」と述べていた。
フィンランドのバルトネン外相は13日、フランスが提唱する欧州への核の傘拡大について「議論に前向きだ」と述べた。一方で米国の核抑止力の代替にならず、米国の関与も引き続き必要だと強調した。
ルーマニアのエネルギー省は13日、国内唯一のツェルナボダ原発で稼働中の1基を停止したと発表した。猛暑と干ばつでドナウ川の水位が記録的に低下し、冷却水を確保できなくなったため。電力供給に問題はないとしている。
ロシアのプーチン大統領が北方領土を初訪問した。9月下旬の下院選挙を前に、国内へのアピールと日本への揺さぶりが狙いとみられる。防衛省防衛研究所の兵頭慎治・研究幹事が解説する。
米紙ワシントン・ポストは13日、米軍がイランとの戦闘で無人機MQ9リーパーを少なくとも45機失ったと報じた。保有数の約25%に相当し、防空ミサイルの減少も伝えられ、兵器枯渇の懸念が拡大している。