米軍がイラン・ララク島のミサイル施設2カ所を攻撃、7月下旬以来

米中央軍は30日、イラン南部ララク島のミサイル発射施設2カ所を攻撃したと発表。ホルムズ海峡に向けたロケット発射の兆候を確認したため。米軍によるイラン攻撃は7月下旬以来。

日本ニュース 2026/08/30 23:36

中東地域を管轄する米中央軍の当局者は30日、イラン南部のララク島にあるミサイル発射施設2カ所を攻撃したと明らかにした。イランの部隊がララク島からエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に向け、ロケットを発射する兆候が確認されたためだとしている。米メディアが伝えた。

米軍による攻撃は7月下旬以来

米軍によるイランへの攻撃が確認されたのは7月下旬以来という。ロイター通信がイラン・メディアの情報として伝えたところでは、ララク島への無人機攻撃で数人が死傷した。イラン革命防衛隊は報復する方針を表明。再び米イランの攻撃の応酬となる恐れがある。

米中央軍当局者は米メディアに対し、イラン革命防衛隊の部隊がホルムズ海峡に向け「機雷を搭載したロケットの発射準備をしているのが確認された」ため、攻撃を加えたと説明した。トランプ米大統領は機雷は除去され、ホルムズ海峡は開放されていると強調し、船舶の航行に支障はないと訴えている。

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海峡で海運が停滞すれば原油価格の上昇を招くため、米軍もイランの攻撃激化で海峡周辺の不安定化を招く事態を押さえ込む方針とみられる。

一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は30日、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対し、イランへの大規模な軍事行動が長引けば、米軍の他地域での脅威に対する対処能力を弱めるリスクがあるとの認識を表明したと報じた。幹部らは大規模作戦の長期化は「持続不可能だ」との見方を示しているという。

同紙は月2回発行される軍内部文書の8月14日付で、中東地域に派遣された一部の部隊は9月まで、別の部隊は2027年まで展開を続けるよう指示されていると伝えた。アジアや欧州など他地域を管轄する軍幹部が、対イラン作戦での重点配備が長期化するなか、危機感の表明を余儀なくされているという。