東シナ海禁漁明け、福建から漁船出港…中国の出方に注目
中国が東シナ海に設けた禁漁期間が16日に明け、福建省の漁港から多くの漁船が出港した。過去には尖閣周辺に数百隻が現れ緊張が高まった。日中関係悪化の中、中国側の対応が注目される。
中国が東シナ海に設けた禁漁期間が16日に明け、福建省の漁港から多くの漁船が出港した。過去には尖閣周辺に数百隻が現れ緊張が高まった。日中関係悪化の中、中国側の対応が注目される。
米国とイランの「覚書」が16日、60日の期限を迎えた。核問題は本格交渉に至らず、ホルムズ海峡の正常化も見通せない。延長の動きはなく、覚書は破綻した形になる。
米国は、欧州連合(EU)からの輸入品に課している一部の関税を90日間停止すると発表した。鉄鋼とアルミニウムに対する関税は対象外となる。この措置は、貿易摩擦の緩和を目指すものとみられる。
ロシアが欧米の先進的思想に対抗する「伝統的価値観」を認める人に発給する「伝統的価値観ビザ」の発給数が増加。欧米での価値観対立から逃避する需要を取り込むが、落とし穴も指摘される。
米国とイランの覚書に基づく60日間の交渉期限が16日に到来するが、履行は進まず形骸化。ホルムズ海峡の開放に向けた協議も正常化は遠く、「不安定な膠着状態」の長期化が予想される。
米海軍がトランプ大統領の好みに合わせ、最新型原子力空母フォード級の外観を第2次世界大戦当時の軍艦に近い姿に設計変更する案を検討していることが分かった。数十億ドルの追加コストや建造遅延の懸念も出ている。
イラン外務省のガリババディ次官は15日、トランプ米大統領のホルムズ海峡領有発言に反論し、「海峡はイランのものであり続ける」と強調した。米イラン双方の挑発や非難が続く中、ホワイトハウスは発言は冗談だったとの認識を示している。
米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名してから60日。斉藤貢・元駐イラン大使は「追い込まれている米国に対して、イランが強気に出ている状況だ」と話す。覚書が長続きしないと見る理由を四つ挙げ、現状と見通しを語った。
ロシア侵攻下のウクライナで駐米大使人事が難航している。汚職疑惑で前大使が解任され、後任候補は辞退。トランプ政権との橋渡し役不在が長引けば、対米外交や和平交渉への影響が懸念される。
イラン軍高官は、米イスラエルとの戦闘中に脱出したパイロット3人がカタールに拘束されているとして釈放を要求。カタール外務省は「断固として否定」と表明した。
イラン国営メディアは、革命防衛隊が撃墜した米軍無人機の残骸を公開したと報じた。無人機はホルムズ海峡付近で撃墜されたとみられ、イランは長期戦への備えを強調している。
元国家安全保障局長の北村滋氏は、持続可能性を考える上で安全保障が前提条件になるとの見解を示した。国際情勢の不安定化が続く中、持続可能な社会の実現には安全保障の確保が不可欠だと指摘している。
米国のベッセント財務長官は13日、イランへの経済圧力強化方針を示し、近く新たな制裁を発表すると述べた。「経済的孤立」に追い込むと強調し、米軍の海上封鎖と組み合わせ、イランの港の物資往来を完全に止めると主張した。
イランはホルムズ海峡の主導権を維持し、米国から最大限の譲歩を引き出そうとしている。最高安全保障委員会は中国大使との会談で、新航路合意でも海峡開放の判断に影響しないと表明した。
ニュージーランド保安情報局は、中国政府系の紫金山天文台が軍事情報を収集できる施設を国内に設置する計画を阻止したと年次報告書で明らかにした。中国大使館は「でっち上げ」と反発。
米国とイランが6月17日に交わした14項目の覚書は、トランプ大統領が「終わった」と述べるなど、ほとんどがほごにされている。60日間の交渉期限は16日に迫るが、核協議は進展せず、打開の見通しは立っていない。
日本の終戦記念日に、米国の歴史家ジェームズ・スコット氏が第2次大戦末期の日本について語る。トルーマン大統領の原爆投下の決断や、日本の敗因を産業能力の差と分析する。
世界最大級の都市ジャカルタは廃棄物と渋滞に直面。首都圏のゴミ処分場ではゴミ山が高さ約50メートルに達し、渋滞による年間損失は1兆円規模に上る。限界に近づく都市の実態を報告する。
ロシアのプーチン大統領は14日、植民地解放81年に合わせ北朝鮮の金正恩総書記に祝電を送り、「全ての面で積極的に協力している」と結束を確認した。金氏は解放塔を訪問し献花した。
トランプ米政権がAI開発競争で、米国主導の陣営に付くか中国側に回るかを各国に意向確認する準備を進めていると、ロイター通信が報じた。中国主導の機構に重複参加する国は米陣営から排除すると警告する。