トランプ政権がICC解体表明、日本も懸念
トランプ政権は13日、国際刑事裁判所(ICC)の解体を求めると表明。「米国の主権への脅威」と位置づけ、同盟国にも働きかけ。日本も法の支配の観点から対応を迫られている。
トランプ政権は13日、国際刑事裁判所(ICC)の解体を求めると表明。「米国の主権への脅威」と位置づけ、同盟国にも働きかけ。日本も法の支配の観点から対応を迫られている。
中国国営新華社通信は14日、新疆ウイグル自治区前トップの馬興瑞政治局員(66)の党籍剝奪と公職追放処分を発表。習近平指導部3期目で政治局員の失脚は3人目。
関西経済連合会の松本正義会長は14日、高市首相の答弁で悪化した日中関係について、政府に早期の対話と関係改善を求めた。関経連は10月に訪中団派遣を計画するが、中国側から確定的な返答は得られていない。
インドでトランスジェンダー権利保護法が改正され、性自認に基づく定義が削除された。新定義は身体的特徴やヒジュラなどに限定。当事者や人権団体は「国家による選別」と反発している。
ロシアの侵略から逃れ大阪に避難するウクライナ人の女性2人が、母国文化の発信拠点「ウクライナ文化交流センター ドドム」を8月23日に開設する。独立記念日前日に合わせ、地域の交流を目指す。
中国税関総省が14日発表した6月の貿易統計で、輸出総額が前年同月比27.0%増の4123億ドルとなり、8カ月連続のプラスを記録。自動車や半導体が好調で、上半期の輸出額は過去最高を更新した。
グアテマラのマヤ遺跡で、天文学者で数学者だった人物の名前が史上初めて特定された。「白い胸のキツネ」と呼ばれる学者の完全な数学・天文学の公式も発見され、文化省が発表した。
ウクライナを含む欧州10カ国は13日、弾道ミサイル防衛能力を共同整備する新たな枠組み創設に着手。ウクライナの実戦経験や各国の知見を結集し、統合的ミサイル防衛網を目指す。
日本経済新聞社は2026年7月16日、タイ・バンコクで新たな国際会議「Nikkei Asia Forum APAC 2026」を開催。エネルギー供給不安などアジア太平洋地域の課題を議論し、持続的成長を探る。タイ外務省後援、日経創刊150周年事業。
中東ホルムズ海峡で日本関係の原油タンカー全6隻が通過完了。ペルシャ湾内には原油タンカー以外の4隻が残る。トランプ米大統領の安全確保発言など混乱続く中、金子国交相が注視を表明。
イエメンの反政府武装組織フーシ派が13日、サウジアラビアのアブハ国際空港を弾道ミサイルと無人機で攻撃。サウジ支援のイエメン政府によるサナア空港空爆への報復で、停戦崩壊の恐れ。
トランプ米大統領は13日、イランへの海上封鎖再開を発表し、ホルムズ海峡通過船舶に貨物の20%を「対価」として要求した。焦りから攻撃激化の可能性も、過去の失敗を繰り返すジレンマに陥る恐れがある。
韓国・済州道が発表した北朝鮮への支援物資輸送について、韓国メディアは大物スパイが絡む詐欺だった可能性を報じた。道代表団は北京で協議したと説明するが、統一省の承認手続きや物資の実態に疑問が呈されている。
アジア・アジアパラ競技大会が地域にもたらす効果を考える講演会とシンポジウムが名城大学で開催。組織委の中森副事務局長が会場分散による地域活性化を強調し、東京パラ銅メダリストの伊藤則子さんが選手村がないメリットを語った。
ドイツの移民政策に詳しい明治大学の昔農英明准教授は、日本もドイツのような国家レベルの統合講習が必要だと指摘。ドイツでは2004年に移民法が成立し統合コースを開始したが、日本は「自助」「共助」に頼り「公助」が不足していると批判する。
東海大分県人会が名古屋市東区で総会と懇親会を開催し、約120人が参加。金丸会長がアジア大会での大分県出身選手への応援を呼びかけ、相撲甚句や九州の歌が披露された。
トランプ米大統領は13日、イランに対する海上封鎖を再開し、ホルムズ海峡を通過する全船舶に貨物の20%に相当する「安全確保費用」を課すと表明。イランは反発し、海峡管理は自国が行うと主張。原油価格が急騰している。
米メーン州で13日、移民税関捜査局(ICE)の捜査官による発砲でコロンビア人男性が死亡。7日にもテキサス州で同様の事件が発生し、トランプ政権の強硬な移民政策への批判が再燃している。
トランプ米大統領は13日、イランの港湾に対する米軍の封鎖措置を再開すると宣言。ホルムズ海峡の「守護者」を名乗り、通過貨物の20%に相当する対価を要求。イラン側も封鎖を表明しており、海峡管理を巡る攻防が激化している。
米紙NYT報道。イスラエルのモサドがイラン体制転換を目指し、反米強硬派のアハマディネジャド元大統領に資金提供し協力者としていた工作を暴露。ブダペストやグアテマラで接触、住宅費や旅費を支援。
イラン軍中央司令部は13日、クウェートにある米軍施設に対し無人機による攻撃を開始したと発表。米軍の空爆に対する報復措置としている。巡航ミサイルによる米艦船攻撃も実施。
週明け13日のNY原油先物は3営業日ぶりに大幅反発し、WTI8月渡しが前週末比6.73ドル高の78.14ドルで終了。中東情勢緊迫化で約1カ月ぶりの高値を記録した。
アジア・アジアパラ競技大会の地域への影響を考えるシンポジウムが名城大学で開催。組織委員会の中森副事務局長が会場分散による地域活性化を強調。パラ銅メダリスト伊藤則子氏も参加。
2024年大統領選に反戦を掲げ立候補を目指したボリス・ナジェージュジン氏が13日、当局に拘束された。ナワリヌイ氏の写真が使われた動画のリンクをSNSに投稿したとして「過激派シンボルの公開」の罪に問われている。
中国政府は13日、消費拡大に特化した初の5カ年計画(2026~30年)を発表。小売売上高を25年比2割増の60兆元(約1400兆円)に引き上げ、雇用確保や所得向上、社会保障の最適化で消費を牽引する方針。