紀伊半島豪雨の発生から15年となるのを前に、和歌山県の宮崎泉知事は31日、県庁での定例会見で「豪雨災害を知らない世代、経験していない県職員に伝えなければならない」と述べ、災害の伝承の重要性を強調した。
県民への呼びかけとお見舞い
会見では、8月に千葉や富山・石川、福井の各県で相次いだ大雨被害にも言及し、「県民のみなさんは『大丈夫だ』と過信せず、避難場所や避難経路、ハザードマップの確認を」と呼びかけた。冒頭では、各地の大雨被害の被災者へのお見舞いの言葉を述べた。
15年の取り組みと教訓
宮崎知事は、紀伊半島豪雨について「未曽有の大水害で、本県に癒えることのない深い傷痕を残した」と指摘。15年間の取り組みとして、河川改修や砂防ダムの設置、迅速な防災情報などの減災対策を挙げ、「豪雨への備えをしてゆくことが亡くなった方への何よりの供養。自然災害は、いつどこで発生するかわからない。災害に備えてほしい」と話した。
その上で、被災地での語り部の活動などに触れ、「小中学生に伝えていただいており、リアルな状況を県としても伝えなければならない。災害を経験していない県職員にも研修などで把握してもらいたいと伝達している」と強調した。
記録的な大雨と被害の状況
県によると、紀伊半島豪雨では8月30日午後5時から9月5日午前6時までの総降水量が広い範囲で千ミリを超え、那智勝浦町色川観測所で1186ミリ、古座川町西川観測所で1152.5ミリ、田辺市大杉観測所で1998ミリと記録的な大雨を観測。新宮市では9月4日に時間雨量132.5ミリの猛烈な雨が降った。県内での死者・行方不明者は61人、全壊や浸水など計7933棟に被害が出た。
今後の減災への取り組み
県は今年3月から、土砂災害に備えて宇宙航空研究開発機構（JAXA）の人工衛星で地表を観測。減災に向けて地表変動の検知などへの活用を検証している。さらに災害時にはドローン（無人機）も使った被害把握などにも取り組むとしている。
