米紙ニューヨーク・タイムズは13日、イスラエルがイランの体制転換を目指し、反米保守強硬派として知られるマフムード・アハマディネジャド元大統領に資金を提供し、協力者としていた工作を行っていたと報じた。この工作は、イスラエルの対外特務機関モサドが主導し、2024年から2025年にかけてハンガリーのブダペストで実施された。
モサドと元大統領の秘密接触
報道によると、モサドは2024年と2025年、ブダペストの大学での会合に際し、アハマディネジャド氏と接触。2024年の接触時には、当時のモサド長官デイビッド・バルネア氏が直接面会していた。また、2023年にはグアテマラでも何らかの接触があったとされる。イスラエルは、アハマディネジャド氏が大統領退任後、イラン体制側と関係が悪化した点に着目し、秘密裏に住宅費や旅費を提供することで協力関係を構築していた。
CIAへの通知とイスラエルの空爆
イスラエルはこれらの接触について、米中央情報局（CIA）にも事前に通知していた。さらに、2026年2月のイラン攻撃の際、イスラエルは体制側と溝が生じ軟禁下にあったアハマディネジャド氏を解放しようと、首都テヘランの自宅を空爆。その後、イスラエルの工作員が同氏を隠れ家へと移送したが、アハマディネジャド氏は体制転換計画に幻滅し、隠れ家を自ら去ったという。
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工作の背景と影響
アハマディネジャド氏は2005年から2013年までイラン大統領を務め、強硬な反米・反イスラエル姿勢で知られたが、退任後は最高指導者ハメネイ師ら体制派との対立が深まり、政治的孤立状態にあった。イスラエルはこうした内部分裂を利用し、体制転換の切り札として同氏に接近した可能性がある。今回の報道は、イスラエルの対イラン工作の実態を浮き彫りにし、中東情勢に新たな波紋を投げかけている。
