ウクライナを含む欧州10カ国は2026年7月13日にパリで会談し、弾道ミサイルに対する防衛能力を共同で整備する新たな枠組みの創設に着手すると発表した。ロシアの攻撃に対処してきたウクライナの実戦経験や、各国の防衛産業の知見などを持ち寄り、欧州を守る統合的なミサイル防衛網の構築を目指す。
参加国と枠組みの概要
フランス大統領府が発表した共同声明によると、枠組みに参加するのはフランス、イギリス、ドイツ、ウクライナなど10カ国。今後、作業部会を設置し、初期の運用能力を確保するまでの工程表を策定する。研究開発や資金調達、データの共有にも取り組むとしている。
ウクライナのゼレンスキー大統領の発言
出席したウクライナのゼレンスキー大統領は13日、SNSで「最優先課題は対弾道ミサイル防衛だ」と強調。現地企業が開発している防空システム「フレイヤ」について、「今後12カ月以内に稼働することを期待している」とも表明した。開発を急ぐ必要があるとして、協力が可能な各国や企業に参加を呼びかけた。
背景と今後の展望
ウクライナには現在、米国製の防空システムが供与されているが、ロシアのミサイル攻撃は継続しており、欧州全体での防衛体制強化が急務となっている。今回の枠組みは、NATOとは別の欧州独自の取り組みとして位置づけられ、ウクライナの戦場での知見を活用することで、効率的なシステム開発が期待される。



