ドイツの移民政策に詳しい明治大学の昔農英明准教授（国際社会学）は、高齢化で働き手が不足する日本に対し、ドイツのような国家レベルの統合講習が必要だと指摘する。ドイツでは戦後、移民や難民が増えていたにもかかわらず、中央政府として長らく統合政策を取ってこなかった。その結果、戦後に来たトルコ系の人々はいまだにドイツ語で苦労している。しかし、移民の現実を直視すべきとして、2004年に移民法が成立し、ドイツ語などを教える統合コースが始まった。
日本の現状と課題
日本でも事実上の定住移民が増えているが、政府は移民政策として認めていない。昔農准教授は「日本では自助と共助に頼り、公助が足りていない」と批判する。移民は国の福祉を支える存在でもあり、自己責任に任せるのは問題があるとし、現実に即した政策にかじを切ったドイツのように、国家レベルの統合講習が必要だと主張する。
ドイツの統合政策の逆回転
一方、ドイツのメルツ政権は厳しい移民・難民政策に転換し、統合コースの参加対象を絞る方針を一時打ち出すなど、統合政策が逆回転しているようにも見える。背景には排外主義的な極右政党の台頭がある。昔農准教授はこの動きを注視しつつも、日本がドイツの失敗から学ぶべき点は多いと指摘する。
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