カテゴリー : アジア
米イラン攻撃応酬激化 覚書解釈の溝埋まらず不透明感
米国とイランの攻撃応酬が激化、6月の覚書に基づく和平プロセスが破綻の危機。ホルムズ海峡を巡る双方の立場の違いが根本的な溝となり、事態の不透明感が増している。
都内アエロフロート事務所、ロシア人スパイの拠点か
米紙NYTが報じたところによると、都内のアエロフロート事務所がロシア軍情報機関GRU将校の活動拠点となり、日本からハイテク機器や工作機械を第3国経由でロシアに密輸している疑いがあるという。
尹錫悦前大統領に懲役2年、世論調査無償受領で有罪
韓国の尹錫悦前大統領が世論調査結果を無償で受け取ったとして政治資金法違反で懲役2年、追徴金約1396万ウォン（約150万円）の実刑判決。妻の金建希氏は無罪。
重要鉱物確保へODA活用加速、経済安保と資源国関係強化
日本政府はレアメタルなどの重要鉱物確保に向け、ODAを活用したグローバルサウス支援を加速。JICAがモザンビークなどで調査を進め、経済安全保障と結びつけ資源国との関係強化を図る。
オマーン沖コンテナ船攻撃、インド人１人行方不明
インド外務省は12日、ホルムズ海峡近くのオマーン沖でキプロス船籍のコンテナ船が攻撃され、インド人乗組員1人が行方不明と発表。米軍はイラン革命防衛隊の関与を指摘。
イスラエル総選挙10月27日実施、野党優勢
イスラエル国会は10月27日の総選挙実施を決定。世論調査ではネタニヤフ首相率いるリクードを野党中道「ヤシャル」が上回り、再選阻止へ野党陣営が優勢。連立交渉が焦点に。
ウクライナ軍ドローン350機以上がモスクワ攻撃、3人死亡
2026年7月13日、ウクライナ軍のドローン350機以上がモスクワ周辺を攻撃し、3人が死亡。製油所や石油貯蔵施設も炎上、ロシアのエネルギー拠点への攻撃が続いている。
ビザ調査：日本人海外旅行、近距離志向とAI活用
ビザの調査で、日本人の海外旅行は近距離志向が強く、韓国・台湾が人気。AI活用による計画立案や決済環境への関心が高く、アジア太平洋地域で日本は最も人気の旅行先に。
シリア人民議会がアサド政権崩壊後初開会
シリア人民議会がアサド政権崩壊後初めて開会。アフマド・アッシャラア暫定大統領は「歴史の新たなページを刻んだ」と演説し、経済再建や公共サービス改善を優先課題に掲げた。
天皇陛下とオランダ国王、40年来の絆 公式訪問で深まる
天皇、皇后両陛下がオランダとベルギーを公式訪問。オランダでは王室別荘に滞在し、ウィレム・アレキサンダー国王と40年来の親交を深めた。水問題での協力やサッカー観戦など、温かい交流が話題に。
対馬市と竹富町、ヤマネコが結ぶ友好都市10年
長崎県対馬市と沖縄県竹富町が友好都市協定締結10周年を迎え、対馬市で記念シンポジウムを開催。両市町は「島々の未来共創宣言」を発表し、持続可能な島づくりへの連携強化を誓った。
ロシア、日本をスパイ拠点に GRUがハイテク機器密輸
米紙NYTが報じたところによると、ロシアがウクライナ侵攻後、日本をスパイ活動拠点として活用。GRU高官がアエロフロート東京事務所で従業員を装い、ハイテク機器を買い付け密輸。ウクライナはロシアのミサイルや無人機の90％に日本の部品が使用と推計。
米中央軍がイラン攻撃、ホルムズ海峡封鎖否定
米中央軍は11日、イランに対する新たな攻撃を開始した。ホルムズ海峡での船舶攻撃への報復とし、約140か所を標的に。イランは海峡封鎖を宣言したが、トランプ大統領は否定した。
インドネシア大学教員7割が最低賃金以下、副業で生計
インドネシアの大学教員の約7割が最低賃金未満の待遇で働き、副業に追われる実態が明らかになった。給与基準が不透明で、大学側が恣意的に決定。国公立・私立問わず、教員は屋台経営などで生計を立てている。
富山空港新愛称「富山高山すし空港」決定、経営危機背景
富山県の富山空港の愛称が「富山高山すし空港」に決定。岐阜県高山市の地名と「すし」を組み合わせ、インバウンド需要を取り込み経営危機を脱する狙い。県民からは戸惑いの声も。
米軍イラン攻撃170カ所以上 インフラ標的、報復激化
米中央軍は8日、イランの防空システムなど約90カ所を攻撃、2日間で計170カ所以上に。インフラ施設も標的とし、報復攻撃が激化する中、ホルムズ海峡情勢が急悪化。
南シナ海仲裁判決、中国は「紙くず」と否定 茂木外相談話に反発
中国外務省は12日、南シナ海仲裁判決に関する14カ国共同声明を受け、判決を「違法で拘束力のない紙くず」と否定。茂木外相談話にも「とやかく言う資格ない」と反発した。
南シナ海仲裁判決10年、中国拒否続く…14カ国が支持
南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判所判決から10年、日本や米国など14カ国が改めて判決支持の共同声明を発表。中国は判決を拒否し、人工島の軍事拠点化を継続している。
中国、東シナ海で管轄権主張強化 仲裁判決10年で布石
南シナ海仲裁判決から10年、中国は東シナ海の日本のEEZで「管轄権」を主張。神戸大・坂元名誉教授は、中国の動きは南シナ海の戦略の延長線上にあり、日本との緊張が高まっていると指摘する。
トランプ政権の台湾武器売却、元空将補「都合の良い商売相手か」
トランプ米政権による140億ドルの台湾への武器売却計画が宙に浮く中、元空将補の尾形誠氏は「台湾を都合の良い商売相手と考えている可能性がある」と指摘。ウクライナ戦争の教訓を踏まえた台湾の新国防戦略や、日本の課題についても分析する。
人類史の不平等是正は「暴力的衝撃」のみ、再分配の限界
スタンフォード大のシャイデル教授が指摘する、人類史で不平等を是正してきたのは戦争や疫病などの「暴力的衝撃」だけ。富の集中が加速する現代、都市レベルの再分配の限界を語る。
バングラデシュ洪水・土砂崩れ、死者51人 600人以上救助
バングラデシュ東部の豪雨による洪水・土砂崩れで死者が51人に達し、治安部隊が600人以上を救助。避難所には約3万8000人が身を寄せ、コックスバザールで被害が最大。ロヒンギャ難民キャンプでも犠牲者。
ミャンマー外相、ASEAN会議にクーデター後初の対面出席
ASEANは12日、バンコクで非公式外相会議を開催。ミャンマーのティン・マウン・スエ外相がクーデター後初めて対面出席し、拘束中のアウン・サン・スー・チー氏の健康状態が良いと説明した。加盟国は暴力停止など5項目の履行を求めた。
西鉄子会社、釜山ホテルを12月29日で営業終了
西日本鉄道は10日、子会社が韓国・釜山で運営する「ソラリア西鉄ホテル釜山」を12月29日で営業終了すると発表。稼働率は好調だったが、賃貸借契約満了による。
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