ミャンマー新大統領、スーチー氏に「良い処遇」検討
ミャンマーの新大統領ミンアウンフライン氏が、拘束中の民主派指導者アウンサンスーチー氏について「健康面で十分な措置を取っており、今後さらに良い処遇を検討している」と述べた。タイ外相との会談で明らかにされた。
ミャンマーの新大統領ミンアウンフライン氏が、拘束中の民主派指導者アウンサンスーチー氏について「健康面で十分な措置を取っており、今後さらに良い処遇を検討している」と述べた。タイ外相との会談で明らかにされた。
ハンガリーのシュヨク大統領は議会を5月9日に招集。総選挙で圧勝した親EU野党「ティサ」のマジャル党首が新首相に就任する。EU補助金凍結解除を公約。
英紙フィナンシャル・タイムズは、米軍によるイラン港湾封鎖開始後、少なくとも34隻のイラン関連タンカーが封鎖を突破したと報じた。うち6隻には約1070万バレルの原油が積載され、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖しつつ輸出を続けている可能性がある。
ウクライナが東部ドンバス地域の一部をトランプ米大統領にちなみ「ドニーランド」と呼称することを米国に提案したと米紙が報じた。ロシアの割譲要求に対抗するため、トランプ氏の虚栄心に訴える狙い。
来日中のモンテネグロ大統領が共同通信の取材に応じ、日本人観光客の誘致に意欲を示し、年内に東京に大使館を開設する意向を明らかにした。EU加盟を目指す同国の改革にも言及した。
中国共産党機関紙・人民日報が22日付で、靖国神社に「真榊」を奉納した高市首相を名指しで批判する国際評論を掲載。誤った歴史観に固執し、国際社会の監視に直面すると警告した。
トランプ米大統領は、ウォールストリート・ジャーナルが掲載した「イラン人はトランプ氏をかもにしている」との評論に激怒し、SNSで不満を表明。記事はホルムズ海峡交渉での米国の劣勢を指摘。
パキスタンのダール副首相兼外相が米国臨時代理大使と会談し、イランとの停戦延長を強く要請。パキスタン外務省は外交努力を継続し、イラン大使も訪問するなど緊張緩和に向けた動きが活発化しています。
中国の習近平国家主席は21日、訪中したモザンビークのチャポ大統領と北京で会談し、両国の戦略的連携強化やエネルギー分野での協力に意欲を示しました。チャポ大統領は「一つの中国」原則を支持すると強調しました。
ロシアの研究機関が発表したところによると、かつて世界最大だった南極の氷山「A23a」が細かく砕け散り、面積の99%を失って40年の歴史に幕を閉じた。1986年に分離した際の面積は約4170平方キロだったが、現在は50平方キロ未満に縮小している。
台湾の頼清徳総統が予定していたエスワティニ訪問が中止に。通過国が中国の圧力を受け飛行許可を取り消したためで、台湾総統府は中国を強く非難した。台湾と外交関係を持つエスワティニとの経済協力強化方針に影響も。
フィリピン・マニラで21日、広島の被爆者・佐々木禎子さんの思いを受け継ぎ、世界平和を願う折り鶴作りイベントが開催されました。約50人の子どもたちが参加し、戦争で苦しむ人々への祈りを込めて約100羽の折り鶴を折り上げました。
米国務省当局者が20日に明らかにしたところによると、米国は23日にワシントンでイスラエルとレバノンの2回目の協議を主催する。両国の10日間の停戦発効後初の対面協議となり、停戦延長や和平実現に向けた取り組みが話し合われる見通しだ。
台湾の頼清徳総統は、三陸沖を震源とする地震発生を受け、日本語でXに投稿し「必要に応じて支援する用意がある」と表明。東日本大震災では最大規模の義援金を送るなど、日台間の絆が改めて注目される。
韓国の李在明大統領とインドのモディ首相がニューデリーで首脳会談を実施。エネルギー供給網の連携強化、貿易拡大、防衛・AI・半導体分野での協力深化で一致。2030年までに二国間貿易額を500億ドルに増加させる目標を表明した。
トランプ米大統領がSNSに投稿し、習近平中国国家主席がホルムズ海峡の「開放」について「大変喜んでいる」と主張。根拠は示さず、5月の米中首脳会談を「歴史的」と予告。
フィリピン警察が、日本で詐欺を繰り返したとされる日本人集団「JPドラゴン」と「ルフィ」の構成員計25人前後が同国に潜伏している可能性を明らかにした。捜査当局は摘発強化で一掃を目指している。
ミャンマーの親軍政権は17日、受刑者4500人以上に恩赦を与え釈放すると発表。仏教正月に伴う措置で、新政権発足後初の大規模恩赦となる。民主派指導者アウンサンスーチー氏の釈放可能性も浮上。
愛知県西尾市の県営緑町住宅で、ブラジル生まれの日系2世・江藤裕希子さん(50)が新自治会長に就任。役員18人中15人が外国にルーツを持つ多国籍体制が誕生し、高齢化する地域の新たな担い手として注目を集めている。
英国の公共放送BBCが従業員の約1割に相当する最大2000人の人員削減計画を明らかにした。制作コストの高止まりや収入減が背景にあり、今後2年間で約1000億円の経費削減を目指す大規模改革の一環となる。
中国の2026年1~3月期GDPは5.0%成長と堅調なスタートを切ったが、山東省臨沂市のプラスチック製品卸売市場では原料高騰で値上げできず、業者が「もう持ちこたえられない」と嘆く。イラン情勢による原油高が企業利益を圧迫し、先行き不透明感が広がっている。
トルコ南部カフラマンマラシュの中学校で15日、銃撃事件が発生し、生徒8人と教師1人の計9人が死亡、13人が負傷した。容疑者は同校の生徒で、自殺とみられる。前日14日にも南東部の高校で銃撃事件が起きるなど、連続した悲劇が続いている。
米国とイランの戦闘終結再協議の可能性が焦点に。石油価格高騰は臨時休業など異例の事態を招き、各方面へ影響が拡大。熊本地震から10年、3D画像比較で熊本城の累積被害が明らかになった。
高市早苗首相は15日、アジア各国の原油確保を支援するため、総額約100億ドル(約1兆6千億円)の金融支援を表明。石油関連製品の日本への安定供給を図る狙いで、オンライン会合後に「アジア全体が強く豊かになれる道を歩む」と述べた。
イスラエル軍がレバノン南部でヒズボラ拠点約150カ所を攻撃。米国務長官はヒズボラ排除の枠組み構築に意欲を示し、イスラエルとレバノンの駐米大使を仲介。交戦再開後、イスラエル兵の死者は13人に。
中国の習近平国家主席が14日、アラブ首長国連邦(UAE)のハリド皇太子と北京で会談。石油の有力調達先であるUAEとのエネルギー安定供給について意見交換したとみられる。
ベトナムのトー・ラム共産党書記長(国家主席)が14日、北京を訪問。中国の習近平総書記の招請で17日まで滞在し、両党交流と両国関係の強化を目指す。国家主席兼務後初の外遊先に中国を選び、対中外交重視の姿勢を明確に示した。
英国のスターマー首相は、トランプ米大統領によるホルムズ海峡封鎖表明に対し「支持していない」と表明。イランによる事実上の封鎖状況下で「海峡の完全開放に注力している」と語り、英海軍の関与も否定された。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領と側近らがイランとの初協議が合意に至らなかったことを受け、限定的な攻撃の再開を検討している。行き詰まり打開が狙いで、海水淡水化施設や発電所への攻撃も示唆された。
北京の首都体育館で、米中関係改善のきっかけとなった「ピンポン外交」から55年を記念する卓球親善試合が開催されました。1971年の歴史的試合と同じ会場で当時の選手たちが再会し、ラケットを握りました。