ユネスコ委、佐渡金山に全体の歴史扱い勧告
ユネスコ世界遺産委員会が、佐渡島の金山について、採掘の全時期を通じた全体の歴史を包括的に扱うよう日本に勧告する文案をまとめた。韓国側は強制労働を主張し、展示改善を求めている。
ユネスコ世界遺産委員会が、佐渡島の金山について、採掘の全時期を通じた全体の歴史を包括的に扱うよう日本に勧告する文案をまとめた。韓国側は強制労働を主張し、展示改善を求めている。
米紙NYT報道によると、イスラエル情報機関モサドがイラン体制崩壊後、元大統領アフマディネジャド氏を指導者に据えようと工作したが失敗。米国が承認せず幻滅した同氏は隠れ家を離れた。
トランプ大統領はホルムズ海峡の通航料要求を1日で撤回。湾岸諸国の首脳に説得され、貿易・投資取引に置き換えると表明。米軍は海上封鎖を再開し、イランと報復攻撃の応酬に。
2026年上半期の訪日外国人客数が前年同期比2%減の2108万4800人となり、5年ぶりに上半期で減少した。中国政府の渡航自粛呼びかけで中国客が56.4%減の205万人に落ち込んだ一方、韓国や台湾からの客は増加。消費額は1.3%増の4兆8469億円。
SNSやテレビで流れる戦争や災害のニュースに無力感を覚える人へ。ジャパンハート創設者・吉岡秀人氏が、自身の経験から情報との向き合い方や行動の大切さを語る。
国連ウクライナ人権監視団は6月の民間人死傷者が2283人に達し、2022年5月以来最悪と発表。長距離兵器による攻撃が45%を占め、都市部への攻撃激化に懸念を示した。上半期の死傷者は前年比37%増の9374人。
中国経済の消費低迷が深刻化する中、家具産業の集積地・広東省仏山市では売り上げ半減や倒産が相次ぎ、「家売れず、厳しい」との声が上がっている。2026年4~6月期のGDP成長率は4.3%に減速した。
インドのスパイアクション映画「ドゥランダル作戦」が多言語社会を乗り越え大ヒット。日本を含む世界各国で公開され、共同制作者は世界市場を意識した作品作りを語る。
中国国家統計局が発表した4~6月期の実質GDPは前年同期比4.3%増で、前期の5.0%から減速。消費低迷と不動産不況が響き、通年目標の下限を上回るも先行き不透明。
岐阜県は、2026年アジア競技大会で県内開催のサッカー女子、ホッケー、ローイングの3競技について、県内在住の親子3000人を無料招待する。応募は8月21日まで。
2016年のクーデター未遂から10年。トルコは大統領に強権が集中する体制へ移行した。国民の意識や社会の変化を、ジェトロ・アジア経済研究所の今井宏平氏に聞く。
2016年7月のクーデター未遂事件から10年。トルコの政治・社会は大きく変容した。事件の概要からエルドアン大統領の強権化、現状までを六つのポイントで解説する。
2016年7月のトルコ・クーデター未遂から10年。エルドアン大統領がスマートフォン中継で国民に抵抗を呼びかけ、クーデターの夜を変えた一瞬の映像が民主主義の行方を左右した。
アジアパラ競技大会の調整委員会が14日終了。APCラシッド会長は名古屋での記者会見で「課題を乗り越えた」と述べ、準備状況を評価した。選手村の分宿問題もホテルの工夫でクリア。
名古屋・大須の路地にある「図書室喫茶酒場 本棚探偵」の店主が、ミステリー小説を中心に厳選した4冊を紹介。映画化された作品や戦時中の殺人事件を描いた小説など、深いミステリー愛あふれるラインナップ。
ウクライナによるロシア各地の製油所攻撃が、長距離トラック輸送網に打撃を与えている。燃料価格は前月比約7%上昇し、中国国境からモスクワへの運送費は最大10%上昇。物価上昇で市民生活への影響が懸念される。
米ワシントン州シアトルが宇宙産業の拠点として急速に成長。ウェーブモーションローンチやブラックスカイなど革新的な宇宙スタートアップが集積し、人工衛星の約6割が同地域で製造される。その強みは起業家精神と大企業の存在にある。
長崎県対馬市の観音寺から盗まれ韓国に持ち込まれた後、返還された県指定有形文化財「観音菩薩座像」の新たな複製が韓国・公州の忠清南道歴史博物館で公開された。現在の姿を忠実に再現した複製で、観音寺が3Dデータを提供した3体のうちの1体。
聖徳学園中学・高等学校の国際交流ボランティア生徒が6月6日、国際基督教大(ICU)を訪問。留学生と英語でディスカッションし、キャンパスツアーや立食会で交流を深めた。
ロシアの侵略長期化で東海地方のウクライナ避難民支援が資金難に。NPO法人「日本ウクライナ文化協会」がクラウドファンディングで500万円を募り、相談窓口や就労支援などの維持を図る。
中国軍が太平洋で行った潜水艦発射弾道ミサイル訓練について、吉永ケンジ氏は「南シナ海から米国を攻撃できることを示したかった」と分析。小原凡司氏は戦略原潜の新造に伴う試験の可能性を指摘した。
米中央軍は13日、イランに対する海上封鎖措置を14日午後から再開すると発表。トランプ大統領はホルムズ海峡を通航する貨物船から貨物の20%に相当する対価を徴収する方針を示し、停戦合意は崩壊の危機に直面している。
米中央軍は13日、イランの潜水艦や艦艇整備施設を自爆型無人艇「コルセア」で攻撃したと発表。米軍が対イラン作戦で自爆型無人艇を初使用。トランプ大統領は攻撃継続を示唆。