トランプ米大統領は13日、イランに対する海上封鎖の再開を決定し、ホルムズ海峡を航行する船舶に「対価」の支払いを要求した。この動きは、イランによる海峡支配を断念させたいとの焦りに突き動かされたものだが、軍事攻撃をさらに激化させたとしても、過去の失敗を繰り返す「堂々巡り」に陥る可能性が高い。
20%の「対価」要求とその背景
トランプ氏は声明で、「安全を提供する任務に必要な全てのコストをまかなうため、ホルムズ海峡を通る船で輸送される全貨物の20%の対価が、米国に支払われる」と述べた。この措置は、イランによる海峡支配に対抗するためのもので、米国が一方的に課す新たな負担となる。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約3分の1が通過する戦略的要衝であり、イランは過去にも海峡封鎖を示唆してきた。トランプ政権はイランの核開発や地域支配への対抗策として圧力を強めてきたが、今回の「対価」要求は、経済的負担を課すことでイランに譲歩を迫る狙いがあるとみられる。
焦りが生む攻撃激化のリスク
専門家は、トランプ氏の焦りが軍事攻撃のさらなる激化を招く危険性を指摘する。米国はこれまでにイランへの直接攻撃を複数回実施しており、2026年7月8日のNATO首脳会議後も、米軍によるイラン攻撃が報告されている。しかし、こうした攻撃はイランの海峡支配を弱めるどころか、逆に緊張を高めている。
「過去の失敗を繰り返す堂々巡りに陥る可能性が高い」と、ワシントンの外交筋は分析する。イランはこれまでも制裁や軍事圧力に屈せず、むしろ強硬姿勢を強めてきた経緯があり、今回の「対価」要求も同様の結果を招く恐れがある。
国際社会の反応と今後の展望
この動きに対し、国際社会からは懸念の声が上がっている。ホルムズ海峡の航行自由は国際法で保障されており、一方的な「対価」要求は違法行為にあたるとの批判もある。一方、イランは即座に反発し、海峡の安全航行を自ら管理する姿勢を崩していない。
トランプ政権は、イランとの交渉を模索する一方で、圧力路線を継続する構えだ。しかし、軍事攻撃と経済制裁の繰り返しが出口の見えない対立を生んでおり、今回の「対価」要求も新たな緊張の火種となることが懸念される。
