ドナルド・トランプ米大統領は2026年7月13日、ホルムズ海峡の航行を巡り、イランに対する海上封鎖を再開し、海峡を通過するすべての船舶に対して貨物の20％に相当する額を「安全確保」の費用として徴収すると述べた。これに対しイラン側は、海峡の管理はイランが行うとして強く反発している。
トランプ氏のSNS投稿と封鎖の詳細
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「われわれは『イラン封鎖』を再開する。この封鎖はイランの船舶や顧客が出入りするのを止めるものだ」と主張した。米軍は、対イランの海上封鎖をグリニッジ標準時（GMT）14日20時（日本時間15日午前5時）に開始すると発表している。
またトランプ氏は投稿で、ホルムズ海峡を通過する船舶の貨物に20％分の対価を課すと明らかにした。「この不安定な地域に安全と安心を提供するために必要な費用として、すべての貨物に対して20%の割合で米国は補償を受ける」と述べた上で、イランの港は再び封鎖されるが、「他のすべての国は海峡を公正かつ自由に利用できる」と強調した。
イランの反応と海峡管理の主張
一方のイランは、トランプ氏の「通航料」に関する主張に対し、皮肉をこめて賛同する一方、海峡を管理するのはイランだと改めて主張した。イランのアッバス・アラグチ外相はSNSに投稿し、「（トランプ）大統領は全く正しい。ホルムズ海峡を通る商業船舶の安全で安心な通航を提供する者は、このサービスに対して補償されるべきだ」と述べた上で、「イランが常に海峡の守護者であり、永遠にそうであり続ける」と主張した。
軍事行動の激化と原油価格への影響
米国とイランによる海峡管理に関する主張の応酬が激しくなる中、米中央軍（CENTCOM）は13日、イランに対して3日連続となる攻撃を開始したと発表した。両国は停戦に合意したが、海峡を巡る非難の応酬や軍事行動を激化させており、原油価格が急騰。紛争悪化への懸念が高まっている。
