関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は14日、大阪市北区での記者会見で、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁以来、悪化している日中関係について見解を示した。松本氏は「政治に責任を持っている方は、大局観を持って、早く対話を持つチャンスを自ら切り開いて、自分の思うところをお話しすればいいと思う」と述べ、政府に対し早期の関係改善を強く求めた。
経済界の立場と歴史的な民間交流
松本氏は「経済界は、長い目でみて、一衣帯水の両国を念頭に置いてやっていきたい」と強調し、経済界として長期的な視点で日中関係を維持・発展させる姿勢を示した。関西財界は、日中国交正常化の前年である1971年に、政界や東京の財界に先駆けて訪中団を派遣して以来、民間レベルでの交流を半世紀以上にわたって継続してきた。
関西経済連合会（関経連）は今年10月18～23日、大阪商工会議所などと共同で9回目となる訪中団を派遣する計画を立て、中国側にその意向を伝えている。しかし、松本氏らが6月下旬に北京で開催された国際サプライチェーン促進博覧会を訪れ、中国側の窓口である国際貿易促進委員会の幹部に対し受け入れの可否を確認したところ、「確定的な返答はまだない」という状況が続いている。
政経分離の難しさと今後の展望
松本氏は「関西財界は、政経…」と述べ、政治と経済を切り離して考えることの重要性に言及したが、記事は有料部分で続く。関経連としては、政治的な緊張が高まる中でも経済交流のパイプを維持したい考えだが、中国側の反応は不透明だ。
今回の松本氏の発言は、台湾有事をめぐる高市首相の答弁（日本が台湾に軍事的に関与する可能性に言及したとされる）に対し中国が強く反発し、両国関係が冷え込む中で出された。関西財界はこれまでも民間外交の役割を果たしてきたが、政府レベルの対話が停滞すれば経済交流にも影響が出かねないとの懸念がある。
