中国政府は13日、消費拡大に特化した5カ年計画（2026～30年）を発表した。小売売上高を2025年比で2割増となる60兆元（約1400兆円）前後に引き上げ、経済成長に対する消費の牽引作用を高める目標を掲げた。ロイター通信によると、消費促進に絞った5カ年計画は中国建国以来初めてとなる。
不動産不況で消費低迷、雇用・所得対策を強化
中国では長引く不動産不況を背景に消費が伸び悩んでいる。計画では、国民が安心して消費できるよう、雇用の確保や所得の向上、社会保障制度の最適化などに取り組むと改めて表明。働きぶりや技術革新への貢献が所得により反映される仕組みを整えると明記した。
外国人観光客の消費拡大へビザ免除拡大
外国人旅行者による消費拡大に向けては、ビザ（査証）免除対象国を段階的に拡大。欧米や巨大経済圏構想「一帯一路」参加国との直行便を増やす方針も盛り込んだ。
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