トランプ氏、対イラン海上封鎖再開 海峡通過に20％課税
トランプ米大統領は13日、イランに対する海上封鎖を再開し、ホルムズ海峡を通過する全船舶に貨物の20％に相当する「安全確保費用」を課すと表明。イランは反発し、海峡管理は自国が行うと主張。原油価格が急騰している。
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米メーン州で移民当局発砲、男性死亡 1週間で2度目
米メーン州で13日、移民税関捜査局（ICE）の捜査官による発砲でコロンビア人男性が死亡。7日にもテキサス州で同様の事件が発生し、トランプ政権の強硬な移民政策への批判が再燃している。
トランプ政権、ホルムズ海峡封鎖再開宣言 「米国が守護者」
トランプ米大統領は13日、イランの港湾に対する米軍の封鎖措置を再開すると宣言。ホルムズ海峡の「守護者」を名乗り、通過貨物の20％に相当する対価を要求。イラン側も封鎖を表明しており、海峡管理を巡る攻防が激化している。
イスラエル、イラン体制転覆狙い元大統領に資金提供か
米紙NYT報道。イスラエルのモサドがイラン体制転換を目指し、反米強硬派のアハマディネジャド元大統領に資金提供し協力者としていた工作を暴露。ブダペストやグアテマラで接触、住宅費や旅費を支援。
仏、ウクライナにミサイルライセンス生産容認
フランスのマクロン大統領は13日、ウクライナ支援の有志国会合で、巡航ミサイル「スカルプ」などのライセンス生産を容認すると表明。ウクライナの防空強化を支援し、ロシアへの圧力を強める。
イラン、クウェート米軍施設を無人機攻撃…報復措置
イラン軍中央司令部は13日、クウェートにある米軍施設に対し無人機による攻撃を開始したと発表。米軍の空爆に対する報復措置としている。巡航ミサイルによる米艦船攻撃も実施。
米国務省、ICC脱退を加盟国に働きかけ検討 制裁も
米国務省当局者は13日、国際刑事裁判所（ICC）が米国の主権に脅威を与えているとして、対抗措置を取ると表明。加盟国への脱退工作や制裁を含む幅広い選択肢を検討している。
NY原油先物大幅反発、78ドル台 供給不安で高値
週明け13日のNY原油先物は3営業日ぶりに大幅反発し、WTI8月渡しが前週末比6.73ドル高の78.14ドルで終了。中東情勢緊迫化で約1カ月ぶりの高値を記録した。
アジアパラ競技大会が地域活性化に貢献、中森副事務局長が講演
アジア・アジアパラ競技大会の地域への影響を考えるシンポジウムが名城大学で開催。組織委員会の中森副事務局長が会場分散による地域活性化を強調。パラ銅メダリスト伊藤則子氏も参加。
米中央軍、イラン関連船舶への海上封鎖再開
米中央軍は13日、イラン関連船舶を対象とする海上封鎖措置を14日午後4時（日本時間15日午前5時）に再開すると発表。封鎖違反船舶には措置を取るが、それ以外の航行は支援する方針。
ルビオ米国務長官「ICC解体する」と主張
ルビオ米国務長官は13日、ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「ICCを解体する」と表明。国務省もICCを「米国の主権への脅威」とし、同盟国に協力を要請する方針を明らかにした。
ロシア、反戦元大統領候補ナジェージュジン氏を拘束
2024年大統領選に反戦を掲げ立候補を目指したボリス・ナジェージュジン氏が13日、当局に拘束された。ナワリヌイ氏の写真が使われた動画のリンクをSNSに投稿したとして「過激派シンボルの公開」の罪に問われている。
トランプ氏、イランへの海上封鎖再開 貨物20％受け取り
トランプ米大統領は13日、イランに対する海上封鎖を再開するとSNSに投稿。ホルムズ海峡の安全の対価として、輸送貨物の20％を米国が受け取ると主張した。封鎖はイラン船舶や取引先の出入りを阻止する内容。
米イラン応酬でイラン孤立、仲介国カタールも標的に
米国とイランの攻撃応酬で、湾岸産油国が一斉にイランを非難。仲介国カタールも標的となり、イラン包囲網が形成されつつある。イランはホルムズ海峡の安全航行を主張するが、実態は脅威に。
中国、建国初の消費促進5カ年計画 小売売上高1400兆円
中国政府は13日、消費拡大に特化した初の5カ年計画（2026～30年）を発表。小売売上高を25年比2割増の60兆元（約1400兆円）に引き上げ、雇用確保や所得向上、社会保障の最適化で消費を牽引する方針。
米イラン攻撃応酬激化 覚書解釈の溝埋まらず不透明感
米国とイランの攻撃応酬が激化、6月の覚書に基づく和平プロセスが破綻の危機。ホルムズ海峡を巡る双方の立場の違いが根本的な溝となり、事態の不透明感が増している。
都内アエロフロート事務所、ロシア人スパイの拠点か
米紙NYTが報じたところによると、都内のアエロフロート事務所がロシア軍情報機関GRU将校の活動拠点となり、日本からハイテク機器や工作機械を第3国経由でロシアに密輸している疑いがあるという。
尹錫悦前大統領に懲役2年、世論調査無償受領で有罪
韓国の尹錫悦前大統領が世論調査結果を無償で受け取ったとして政治資金法違反で懲役2年、追徴金約1396万ウォン（約150万円）の実刑判決。妻の金建希氏は無罪。
EU、子どものSNS利用に年齢制限へ 法制化表明
EUのフォンデアライエン委員長は13日、EU全域で子どものSNS利用に年齢制限を設ける方針を表明。専門家パネルは13歳未満のアクセス制限などを提案した。
重要鉱物確保へODA活用加速、経済安保と資源国関係強化
日本政府はレアメタルなどの重要鉱物確保に向け、ODAを活用したグローバルサウス支援を加速。JICAがモザンビークなどで調査を進め、経済安全保障と結びつけ資源国との関係強化を図る。
ゼレンスキー氏、スビリデンコ首相更迭へ 駐米大使に起用
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、スビリデンコ首相を交代させ、駐米大使に起用する方針を表明。迎撃ミサイル生産やEU加盟を優先課題に掲げ、米国との関係強化を狙う。後任にはナフトガスCEOのコレツキー氏が浮上。
イラン、仲介国と協議継続 米義務不履行なら対応も
イラン外務省報道官は13日、米国との緊張緩和に向けカタールやパキスタンなど仲介国と協議を継続中と発表。同時に、米国が義務を履行しない場合は相応の対応を取ると警告した。
オマーン沖コンテナ船攻撃、インド人１人行方不明
インド外務省は12日、ホルムズ海峡近くのオマーン沖でキプロス船籍のコンテナ船が攻撃され、インド人乗組員1人が行方不明と発表。米軍はイラン革命防衛隊の関与を指摘。
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