欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は13日、27カ国が加盟するEU全域で子どものSNS利用について年齢制限を設ける方針を示した。子どもの権利保護の観点から慎重論も根強かったが、SNSの中毒性を誘発する設計などが子どもの発達段階に悪影響を与えていることなどを問題視し、法制化して利用制限に踏み込む。
フォンデアライエン氏「免許なく車の鍵渡さない」
フォンデアライエン氏は会見で、「免許を取る前に車の鍵を渡さないのと同じように、子どもたちが合法的にSNSにアクセスできる年齢を設定する必要がある」と指摘。「現状のままでは次の世代に多くの精神的被害、中毒、不幸を押しつける」と強調し、法案を夏以降に示すと明言した。
専門家パネルが報告書公表
3月から議論を続けてきた児童精神科医や社会疫学者らでつくる専門家パネルの報告書もこの日に公表された。0～2歳はSNSを含む画面（スクリーン）の接触を一切避けることに加え、教育目的や保護者の監督がある場合を除き、13歳未満の子どもに対するSNSへのアクセスをEU全域で制限するルールを設けることを提案した。
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若者のスクリーン時間と心理的問題
欧州委によると、欧州全域の若者は1日4～6時間、スマートフォンなどの画面を見て過ごしており、約6割の子どもがオンラインで心理的な問題を抱えているという。フォンデアライエン氏は「睡眠時間の減少や学業への悪影響も懸念される」と述べ、早急な対応の必要性を訴えた。
