米国防予算240兆円要求、トランプ政権が大幅増額 (03.04.2026)
トランプ米政権が2027会計年度予算で国防費を前年度比42%増の1兆5千億ドル(約240兆円)に増額する要求を発表。国防以外は10%削減し、議会の承認を求めています。
トランプ米政権が2027会計年度予算で国防費を前年度比42%増の1兆5千億ドル(約240兆円)に増額する要求を発表。国防以外は10%削減し、議会の承認を求めています。
イラン革命防衛隊が米軍のF35ステルス戦闘機を撃墜したと発表。対イラン攻撃開始後、イランでの米軍機撃墜が明らかになるのは初めて。乗員の捜索が続いており、緊張が高まっています。
イランの首都テヘラン北部で3日、大きな爆発が発生。共同通信記者が確認した。地元メディアは大学を標的にした攻撃の可能性を指摘。白煙が住宅街を包み、住民が屋上で状況を確認する姿も見られた。
トランプ米大統領がイランの橋攻撃映像を公開し、早期戦闘終結合意を迫る一方、イラン側はインフラ攻撃に報復する方針を表明。中東情勢が緊迫化し、社会基盤を標的とした攻撃応酬が拡大しています。
米労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比17万8千人増加し、市場予想を大幅に上回った。失業率も4.3%に改善し、2月の弱い結果から一転した。
イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を、商船三井の液化天然ガス(LNG)船が通過したことが判明。米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、日本関係船舶の通過は初めてとみられる。
商船三井のLNG船がイランによる事実上の封鎖下にあるホルムズ海峡を通過し、日本関係船舶として初めて湾外に出た。船員と船舶の無事が確認され、原油供給の混乱懸念が高まる中での動きだ。
コンゴ東部イトゥリ州で、ISと連携する武装勢力ADFが村を襲撃し、住民少なくとも43人を殺害。家屋への放火も繰り返され、同地域では鉱物や民族を巡る争いを背景に紛争が長期化している。
阿波銀行はシステムのテスト環境への不正アクセスを確認し、顧客情報延べ2万7745件が漏えいしたと発表。現時点で不正使用は確認されていないが、情報管理の強化を進めるとしている。
イランがペルシャ湾岸諸国にあるアマゾンやオラクルなどの米IT大手のデータセンターを標的に攻撃したと発表。基幹インフラの破壊は通信障害を引き起こし、金融サービスや産業がまひする恐れがあり、米国への圧力として社会かく乱を狙う。
黒田東彦前日銀総裁が講演で、トランプ米大統領の高関税政策が国際通商秩序に重大な影響を与えていると指摘。機能不全のWTO再構築を緊急に呼びかけ、多国間枠組みの拡大による自由貿易体制再興を提言した。
ミャンマー議会は3日、2021年のクーデターで全権を掌握したミン・アウン・フライン前国軍最高司令官を大統領に選出した。国軍系が8割以上を占める議会での選出で、国軍による統治継続が確定した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、西アフリカのブルキナファソで2023年以降、1800人以上の住民が殺害されたと発表。約3分の2が軍事政権側によるもので、双方が戦争犯罪を犯していると非難した。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長が高知大学の入学式で講演。ガザでは停戦後も飢饉や衛生環境が改善せず、栄養失調の子どもや感染症のまん延が深刻な課題だと訴えた。
米トランプ政権は鉄鋼・アルミ製品への追加関税を見直し、家電などの派生製品の税率を50%から25%に引き下げる新制度を発表しました。重量比15%以上が対象で、6日発効。関税計算方法の変更により、品目によってはコスト増の可能性も指摘されています。
中東情勢の先行き不透明感から原油価格が急騰し、長野県内では銭湯の閉鎖危機や納豆の値上げ検討など、幅広い産業に影響が広がっています。政府は国家備蓄の放出に乗り出しましたが、問題の長期化が懸念されています。
ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が電話会談し、中東情勢の混乱によるエネルギー安全保障への悪影響を懸念。石油市場の安定化に向けた協力で一致し、OPECプラスの枠組みでの対応を確認しました。
米陸軍のトップであるジョージ参謀総長が退任することが明らかになった。CBSテレビはヘグセス国防長官が辞任を要求していたと報じており、事実上の解任とみられる。任期途中での異例の人事で、トランプ政権の軍再編が進む可能性が浮上している。
横浜市の企業がネパール女性の自立支援を30年以上継続。フェアトレードを通じた収入向上や教育支援を実施し、東日本大震災被災地や沖縄でも雇用創出に取り組む。人々との深い絆が活動の原動力となっている。
米国防総省はランディー・ジョージ陸軍参謀総長の退任を発表。任期途中の異例の退任で、ヘグセス国防長官との人事計画を巡る意見衝突が背景とみられる。事実上の更迭と報道されている。
米情報機関の分析によると、イランのミサイル発射台の約半数が無傷で、自爆型ドローンも数千機保有しているとされる。関係者は地域全体に壊滅的打撃を与える態勢を維持していると指摘。
イランの革命防衛隊がバーレーンとUAEの米IT企業施設を攻撃したと発表。米イスラエルはイランの主要橋を空爆し、中東での攻撃応酬が激化。被害状況は不明で、緊張が高まっています。
国際通貨基金(IMF)は米国経済審査結果を公表し、2026年には利下げ余地がほとんどないと指摘。中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰がインフレ再燃懸念に影響していると説明した。
米国で人工知能(AI)技術を悪用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来のセキュリティ対策では不十分だと警告し、AIを活用した防御システムの導入が急務だと指摘している。
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全な航行再開に向け、英国主催の有志国会合が議長声明を発表。海峡の「即時かつ無条件」開放を要求し、封鎖継続時は制裁検討も明記。40か国以上が参加し国際的な圧力を強化。
トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム製品の関税を見直し、派生品の税率を調整する大統領令に署名。複雑さを解消し、2026年4月までに25%に引き下げる方針を発表しました。
トランプ米大統領が医薬品への追加関税布告に署名。関税率は100%だが、日本は合意に基づき15%。米国への投資や薬価引き下げで免除可能。ジェネリックや希少疾病用薬は対象外。
北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記が平壌の和盛地区で開業予定のペットショップや楽器店、カー用品店の準備状況を視察した。娘も同行し、子犬を抱きかかえるなどした。国民生活向上の新施設と位置付け、ロシア支援兵の記念館建設現場も視察した。
成年後見制度は認知症などの判断能力が不十分な人を支援するが、権限が強すぎるなどの課題が指摘される。見直し案をまとめた法制審議会部会長の山野目章夫教授が「三つの『でも』」を解説し、人権問題と改革の方向性を語る。
ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が電話会談を行い、中東情勢の混乱によるエネルギー安全保障への影響を懸念し、石油市場の安定化に向けた協力で一致しました。OPECプラスの枠組みを通じた対応も確認されました。