ゼレンスキー氏、米露ウクライナ3者協議再開を支持 早期開催求める
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米国特使が提案した米露・ウクライナの3者協議再開を支持し、プーチン氏が言及した11月中旬より早期の再開が必要との認識を示した。一方、首都キーウでは攻撃が続き、死者も出ている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米国特使が提案した米露・ウクライナの3者協議再開を支持し、プーチン氏が言及した11月中旬より早期の再開が必要との認識を示した。一方、首都キーウでは攻撃が続き、死者も出ている。
京都三大祭りの一つ「時代祭」が22日、京都市内で行われ、約2千人、全長約2キロの行列が秋晴れの都大路を進んだ。平安神宮の創建を祝い1895年に始まった祭りで、10月22日は「京都の誕生日」とされる。
モンゴル東部ドルノド県で今月8日に大規模な草原火災が発生し、自然保護区を含む計52万8765.5ヘクタールが被災した。KDDI連結子会社モビコムの関係者らの車列から出火した可能性が報じられている。
欧州議会は22日、今年のサハロフ賞に米国の制裁対象となっている国際刑事裁判所(ICC)とその職員を選んだ。赤根智子所長は声明で「正義なくして平和はなく、法なくして安全はない」と強調した。
10月25日のブラジル大統領選決選投票はルラ氏とボルソナーロ氏の接戦が見込まれる。影響力を持つキリスト教福音派の信者を、サンパウロのスラム街で建設中の教会で取材した。
米国のトランプ大統領は21日、ロシアに拘束されていた米国人元教師スティーブン・ハバード氏が釈放されたと明らかにした。対露制裁の先送りが交渉に不可欠だったと強調し、バイデン前大統領らを批判した。
プーチン露大統領は21日、ウィトコフ米中東特使との会談で、ウクライナ和平に向けた米露・ウクライナの3者協議を11月10~19日に再開する用意があると伝えた。議題は紛争終結後の安全保障体制の構築。
アルゼンチンのミレイ大統領は21日、訪問先のマドリードでサンチェス首相を「独裁者」と呼び、次期総選挙での政権交代を呼び掛けた。スペイン政府は「外国からの干渉」と反発した。
トランプ米大統領の政治運動「MAGA」はなぜ共和党を左右するまでに至ったのか。歴史的な経緯から現在の課題までをQ&A形式で解説する。運動の弱点や混乱も明らかになった。
ロシア外務省のザハロワ報道官は21日、日本のドローン開発企業テラドローンがウクライナ軍への納入を発表したとして「明白な敵対行為」と批判し、「厳しい対抗措置を取る必要がある」と警告した。
北朝鮮の金与正朝鮮労働党総務部長は21日、10月中に南北軍事境界線全域で対韓国心理戦の拡声機が「稼働状態に入る」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
ロシアのプーチン大統領は21日、米国のウィトコフ特使に対し、米国・ウクライナ・ロシアの3カ国協議を11月中旬に再開する用意があると伝えた。今年2月から中断している協議の再開に向けた動きだが、見通しは不透明だ。
ロシアのプーチン大統領は21日、サンクトペテルブルクで米国のウィトコフ特使と会談し、ウクライナ情勢などについて協議した。冒頭でウィトコフ氏は拘束されていた米国人元教師の解放に謝意を伝え、プーチン氏は軽油供給再開に言及した。
吉本興業は21日、米ロサンゼルスのジャパン・ハウスで開かれた企画展「和食~日本の自然、人々の知恵~」に計7万3075人が来場したと発表した。
北朝鮮の金与正氏は21日、新たな火力部隊が「射撃位置に就いた」と明らかにした。韓国は先月のDMZ爆発を受け緊張が高まる中、北朝鮮は国境の要塞化も命じたと主張している。
イランのペゼシュキアン大統領は20日、仲介国パキスタンの軍司令官と会談し、米国の制裁解除と威嚇停止がなければ交渉しないと伝えた。すべての問題は米国の好戦的な精神構造が原因だと主張した。
カナダをEU初の「準加盟国」とする構想が、今月29、30日にモントリオールで開かれる首脳会談の共同声明草案に盛り込まれた。2027年までの具体化を目指す。
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、オスロで米国のウィトコフ特使と会談し、米露ウクライナの首脳会談開催を求めた。情報共有が再び機能していると述べ、米国に謝意を示した。
ロシアの侵攻を受けるウクライナで民間人被害が深刻化。2026年最初の8カ月間で死者2222人、負傷者1万3058人に上り、前年同期比55%増、2年前の2倍超となった。NGO「Truth Hounds」が都内で実態を訴えた。
厳しい経営環境の中、医療機関によるクラウドファンディングが増加し、今年9月までの12年間で300件に達した。埼玉県内でも患者支援の取り組みが広がり、目標額を上回る支援が集まるケースも出ている。
トランプ米大統領は20日、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアと「合意を結ぶ意思を示さなければならない」と述べ、戦闘終結に向けて圧力を強めた。両国関係は悪化している。
南スーダンとスーダンの係争地アビエイの市場で19日、ドローン攻撃があり、153人が死亡した。南スーダン政府はスーダン国軍による攻撃と非難し、抗議した。
1985年のプラザ合意の舞台となった米ニューヨークのプラザホテルが、来年1月から少なくとも4年間休業する。老朽化した外観の修復のためで、運営会社が14日に発表した。
ロシア外務省は20日、アジア第3局長と日本外務省の欧州局長が協議したと発表した。北海道新聞記者のスパイ容疑拘束問題について話し合った可能性がある。ロシア側は関係悪化は日本側の非友好的路線が原因だと主張した。
米国のルビオ国務長官が20日からインドを訪問し、ジャイシャンカル外相と会談した。貿易交渉が難航する中、エネルギー分野での協力拡大が議題となり、リライアンス社の世界最大級の製油所視察も予定されている。
イタリア政府が運営する不法移民収容施設がアルバニアに設置され、EU初の第三国送還の仕組みが始動。移民排斥論が右派政党を後押しする中、寛容な欧州の規範は揺らぎつつある。
トランプ米大統領は19日、接戦州カンザス州で演説し、フランスの大規模デモを移民政策の失敗が原因と主張した。民主党を「マルクス主義者や移民の党」と批判し、中間選挙での攻撃材料にしたい考え。
ケニアのカルト教団で信者が集団餓死した事件で、モンバサの高等裁判所は19日、教団指導者ら約30人に191人を殺害した罪で有罪判決を下した。犠牲者のほぼ全員が子どもだった。量刑は11月6日に言い渡される。
ウクライナ陸軍は19日、前線地帯から負傷兵1人を無人機でつり上げ救出したと発表。地雷が多く陸路での救出が困難なためで、空路での救出作戦は初めて。
フランス全土に広がったデモで暴動を防げなかったとして、ヌニェス内相が19日、辞表を提出した。マクロン大統領は受理せず、政府はパリなどで夜間外出禁止令を導入するなど対策に追われている。