愛知・中部空港GW出入国19.3%減、最多渡航先は韓国
名古屋出入国在留管理局は、大型連休期間の中部国際空港からの出入国者数が前年比19.3%減の16万9090人だったと発表。出国先は韓国が最多で、円安や中国便減少が影響。
名古屋出入国在留管理局は、大型連休期間の中部国際空港からの出入国者数が前年比19.3%減の16万9090人だったと発表。出国先は韓国が最多で、円安や中国便減少が影響。
宇宙企業アクセルスペースは、新型地球観測衛星「GRUS-3」7機を7月にも米スペースXのロケットで打ち上げると発表。ニコン望遠鏡搭載で地上2.2mを判別可能。
2026年1~3月、トランプ米大統領が計3700件超の証券取引を行っていたことが政府倫理局の資料で判明。アップルやエヌビディアなど政権政策の影響を受けやすい企業が多く含まれ、取引量急増に懸念の声。
高市首相と韓国の李在明大統領が会談し、中東情勢の不安定化を受け、エネルギー安全保障の協力具体化に向けた政策対話創設で合意。原油安定確保や石油製品供給網強化の連携も確認し、共同文書発表へ。
高市早苗首相は19日午前、韓国南東部の安東で李在明大統領との首脳会談に臨むため、政府専用機で羽田空港を出発した。エネルギー協力や安全保障について議論する予定。
G7財務相・中央銀行総裁会議が中東情勢の緊迫化による食料リスクを懸念し、肥料回廊創設を議論。ホルムズ海峡封鎖で肥料価格が高騰し、アジアやアフリカの食料生産に影響が出る恐れがある。
米司法省は18日、過去の政権による政治的な動機に基づく捜査の被害者を救済するため、総額17億7600万ドル(約2800億円)の基金創設を発表。トランプ大統領の盟友や支持者への補償目的とみられ、民主党は猛反発している。
高市早苗首相は19日、韓国・安東で李在明大統領と会談するため出発。エネルギー安定確保や供給網強化を協議し、共同文書発表を調整。シャトル外交の一環で韓国側は国賓級待遇。
英紙FTは、英政府が次期戦闘機共同開発に60億ポンド(約1兆2700億円)を拠出する方針と報道。財政難の英国に日本が開発遅れを懸念し圧力をかけたとされる。
トランプ米大統領は19日に予定していたイランへの再攻撃を延期すると発表。湾岸諸国首脳からの要請で、戦闘終結に向けた合意の可能性があるため。核兵器保有禁止を含む合意を主張。
G7財務相・中央銀行総裁会議がパリで開幕し、先端AIを悪用したサイバー攻撃への対応策を6月のサミットまでにまとめることで一致した。片山財務相が発表。
レバノン保健省は18日、親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開以降の死者が3020人、負傷者が9273人に達したと発表。停戦後も攻撃が続き、犠牲者増加の懸念が高まっている。
米カリフォルニア州サンディエゴのイスラム教関連施設で18日、銃撃事件が発生し、成人3人が死亡した。10代の容疑者2人も死亡。警察はヘイトクライムの可能性を視野に捜査中。
ポーランドは米軍約4000人の派遣中止報道を受け、国防副大臣をワシントンに派遣。米国防総省や国務省高官と会談し、トランプ政権の真意を確認する。国防相も米軍トップと会談予定。
神奈川県相模原市は、障害者への理解を深める「共にささえあいサポーター(共サポ)」制度を開始。6月から養成講座を開講し、動画教材を用いて障害者の困り事を学び、手助けの輪を広げる。10年間で7万人の養成を目指す。
コンゴ東部でエボラ出血熱の死者が100人を超え、アフリカ連合疾病対策センターが医薬品不足を訴え国際支援を要請。感染者は395人以上、ウガンダや米国人にも拡大。
国際原子力機関(IAEA)は18日、アラブ首長国連邦(UAE)西部のバラカ原発で外部電源が復旧したと発表。17日の無人機攻撃で3号機付近の発電機火災が発生したが、非常用ディーゼル発電機で対応していた。IAEAのグロッシ事務局長は原子力施設への攻撃を非難。一方イランでも無人機接近に伴い防空システムが作動した。
レバノン保健省は18日、ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開以降、死者3020人、負傷者9273人と発表。停戦後も攻撃継続し、犠牲者増加の懸念。市民は悲痛な声を上げる。
米電力大手のネクステラ・エナジーとドミニオン・エナジーが経営統合で合意。AI向けデータセンター拡大による電力需要急増に対応し、発電・送配電投資を効率化する。株式交換方式で統合、1年半以内完了見込み。
ヘグセス米国防長官がケンタッキー州の連邦下院選共和党予備選でトランプ大統領支持の新人候補を応援演説。国防長官の政治活動は異例で、ハッチ法違反の批判も出ている。
2026年のWHO総会で、台湾のオブザーバー参加が中国の反対により否決されました。2009~16年は参加可能でしたが、民進党政権以降は17年連続で不参加となっています。
トランプ米大統領は18日、イランへの再攻撃を19日に予定していたが、延期を指示したとSNSに投稿。カタール、サウジアラビア、UAE首脳から要請されたと主張し、全面攻撃の準備も命じた。
ドイツ国防省は、NATO任務でトルコにパトリオット防空システムと約150人の部隊を派遣すると発表。イランからの弾道ミサイル飛来を受け、防空体制を支援する。期間は6月末から9月まで。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの石油精製能力がここ数カ月で少なくとも10%減少したと発表。ロシア内部文書に基づく主張で、無人機攻撃の効果を強調した。
ポーランド政府は米国防総省が約4000人の米軍部隊派遣を中止したとの報道を受け、国防副大臣をワシントンに派遣しトランプ政権の真意を確認する。国防相も米軍制服組トップと会談予定。
ロシアのプーチン大統領が19日から中国を訪問。20日に習近平国家主席と会談し、トランプ米政権への対応やイラン情勢を協議する。エネルギー協力拡大も焦点。