フランスのマクロン大統領は13日、パリで欧州諸国を中心とするウクライナ支援のための有志国会合を開催し、終了後に記者団に対し、ウクライナによるフランス製長射程巡航ミサイル「スカルプ」などのライセンス生産を容認する方針を表明した。ウクライナが迎撃ミサイル不足に直面する中、各国は防空強化を支援し、弾道ミサイル攻撃を続けるロシアに圧力をかけることで一致した。
ウクライナの差し迫ったニーズ
マクロン氏は記者団に対し、「ウクライナには特に弾道ミサイル防衛分野で差し迫ったニーズがある」と訴えた。同席したウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州との協力により、対弾道ミサイル防衛システムの運用を1年以内に開始できるとの期待感を示した。
戦闘機やレーダーシステムの供与
マクロン氏によると、フランスは戦闘機ラファール16機をウクライナに納入し、最初の機体は2028～29年に運用開始する予定。また、レーダーシステムも供給する。次回の有志国会合はウクライナで開催される。
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米国も同様の動き
防空支援を巡っては、トランプ米大統領も、ウクライナによる米国製防空システム「パトリオット」ミサイルのライセンス生産を容認する考えを示している。
