ホワイトハウス宴会場建設差し止め、地裁が議会承認必要と判断
米連邦地裁がトランプ大統領のホワイトハウス宴会場建設を差し止め。「大統領は管理者だが所有者ではない」と指摘し、議会承認が必要と判断。トランプ氏は控訴意向を示した。
カテゴリー : 国際
95年中韓首脳会談で中国が対日共闘に慎重、外交文書で判明 (01.04.2026)
1995年の韓国・金泳三大統領と中国・江沢民主席の首脳会談で、中国外務省が韓国側に「強い不満」を伝えていたことが韓国外交文書で明らかになった。当時、中国は日本の歴史認識批判には加わったものの、韓国のような「対日共闘」には慎重な姿勢を示していた。
イスラエル新法でパレスチナ人死刑義務化に抗議デモ
イスラエルで「テロ行為」有罪のパレスチナ人に死刑を義務づける新法が可決され、エルサレムの国会前で抗議デモが発生。警察が暴力的に解散させ、国際社会から非難の声が上がっています。
UAE、ホルムズ海峡通航再開へ軍事関与検討 湾岸初の可能性 (01.04.2026)
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、アラブ首長国連邦（UAE）がホルムズ海峡の通航再開に向け、機雷除去などの軍事的関与を検討している。米国とイスラエルのイラン攻撃に参加すれば湾岸アラブ諸国で初となる。
トランプ氏、対イラン軍事作戦「2～3週間以内」終了宣言 (01.04.2026)
米国のトランプ大統領は、対イラン軍事作戦が「2～3週間以内」に終了するとの見通しを表明。4月1日に国民向け演説で「重要な最新情報」を提供し、ホルムズ海峡の完全開放や燃料価格対策についても言及した。
NHK「人権方針」策定、国連原則に沿い差別禁止や職場環境改善 (01.04.2026)
NHKは2026年4月1日、「NHK人権方針」を策定した。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、差別禁止や長時間労働の防止、職員の健康管理を徹底。同日にはAI利用に関する原則も公表し、情報流出防止策を講じる。
米国、日本の自動車市場参入障壁を注視 米国車販売低迷
米通商代表部（USTR）が2026年版貿易障壁報告書を公表し、日本市場における自動車の非関税障壁を問題視。米国製自動車や部品の販売が依然低迷していると指摘し、日本側の取り組みを注視すると強調しました。
ロシア軍機クリミアで墜落、29人死亡 機体不具合が原因 (01.04.2026)
ロシア国防省は、実効支配下のウクライナ南部クリミア半島で軍輸送機アントノフ26が消息を絶ち、断崖に激突して乗員ら29人の死亡を確認。機体不具合が原因とみられる。
福岡市で大規模サイバー攻撃、市役所システムに深刻な影響
福岡市役所の行政システムが大規模なサイバー攻撃を受け、住民サービスに深刻な支障が出ている。市は緊急対応チームを設置し、原因究明と復旧作業を急いでいる。
南スーダン金鉱山襲撃で74人死亡、政治対立が激化 (31.03.2026)
アフリカ・南スーダンの首都ジュバ郊外の金鉱山で武装集団による襲撃があり、少なくとも74人の鉱山労働者が殺害されました。襲撃を巡りキール大統領とマシャール第1副大統領が互いを非難し、緊張が高まっています。
埼玉大、特許管理システムで不正アクセス被害
埼玉大学は、学外の特許管理システムサーバーが不正アクセスを受け、特許関連情報や発明者氏名などが外部から閲覧された可能性があると発表。対象者は教職員や学生ら1516人に上る。
ロシア「2カ月でウクライナ東部制圧」と米国に期限提示 (31.03.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが米国にウクライナ東部ドンバス地域を「2カ月で制圧する」と伝達し、この期間内にウクライナ軍が撤退すれば戦争終結を主張していたと明らかにした。大統領はロシアの主張を批判し、実現不可能だと指摘。
国連軍要員3人死亡で非難相次ぐ 安保理緊急会合 (31.03.2026)
国連安全保障理事会は、レバノン南部で国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の要員3人が爆発で死亡したことを受け緊急会合を開催。各国から非難と徹底調査を求める声が相次ぎ、イスラエルとヒズボラの関与が指摘される中、国際的な懸念が高まっています。
NASA、有人月周回飛行を2日に実施へ 準備は順調
米航空宇宙局（NASA）は、約半世紀ぶりとなる有人月周回飛行を日本時間2日朝に打ち上げる予定で、準備作業は「とても順調」と説明した。天候も80％の確率で良好と見込まれている。
ASEANが移民労働者保護の新指針策定へ 手数料ゼロ目指す (31.03.2026)
世界的な労働力不足が深刻化する中、ASEANが移民労働者の保護に向けた新指針を策定中。多額の仲介手数料や低賃金などの搾取を防ぐため、送り出し国と受け入れ国の責任を明確化し、11月の首脳会議で「ASEAN宣言」として採択を目指す。日本も来年導入の「育成就労」制度と連動する見込み。
詐欺広告通報サイト開設 AI活用でデータ分析し対策提言 (31.03.2026)
民間団体「デジタル民主主義２０３０」が詐欺広告通報サイト「ストップ詐欺広告」を開設。一般ユーザーが疑わしい広告を通報でき、集まったデータを分析して政府への対策案提言を目指す。将来的にはAI活用も検討している。
被爆者文書拒絶でICANがイスラエル非難 「侮辱」と声明
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、長崎の被爆者4団体が送付したイラン攻撃抗議文書の受け取りを在日イスラエル大使館が拒絶したことについて、「被爆者を侮辱している」と非難する声明を発表しました。
中東紛争拡大、米・イスラエルのイラン攻撃から1か月 (31.03.2026)
アメリカとイスラエルによるイランへの突然の攻撃から1か月が経過し、犠牲者は2000人以上に達しています。戦闘は周辺国へ拡大し、国際社会の懸念が高まる中、専門家が中東情勢の背景と影響を詳細に解説します。
ハンセン病廃法30年、続く家族への偏見と苦悩 (31.03.2026)
らい予防法廃止から30年、元患者への補償は進むも、家族への差別は根強く残る。姉を守るため連絡を絶った元患者の証言から、偏見の実態と家族補償制度の課題を探る。
トランプ氏、イラン攻撃の米軍撤収は「まだタイミングではない」
トランプ米大統領はCBSニュースのインタビューで、イラン攻撃に参加する米軍の撤収について「まだそのタイミングではない」と述べた。終了時期は「そう遠くないだろう」とし、作戦が当初想定より早く進んでいると説明した。
米大統領支持率低下でイランが圧力継続か 元大使が分析
元駐イラン大使の斉藤貢氏がBS日テレ「深層NEWS」で、イラン情勢を巡り米国とイランの姿勢を議論。トランプ大統領の支持率低下を背景に、イランが圧力をかけ続けるとの見解を示した。
サイバー犯罪対策で人材確保 愛知県警が体験会
愛知県警はサイバー捜査官の業務説明会を開催し、高校生らが捜査支援ツールを体験。犯罪の高度化に対応するため、2026年度から高卒者や実務経験者も採用対象に拡大し、優秀な人材確保を目指す。
中東情勢で医療現場不安 首相が石油製品供給確保指示
イラン情勢の緊迫化に伴い、原油供給への世界的な不安が高まる中、高市早苗首相は関係閣僚会議で医療・農業分野の石油関連製品の安定供給確保を指示。人工透析回路など輸入医療製品の長期的供給懸念も浮上している。
ガザ戦闘でUNRWA職員390人以上犠牲 退任トップが会見
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリニ事務局長が任期最終日に会見。ガザでの戦闘で390人以上の職員が犠牲になったと明らかにし、国連による調査の必要性を訴えました。
EUとウクライナ、ロシアの侵略責任追及を決意表明 (31.03.2026)
欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表らは31日、ロシアのウクライナ侵攻について国際法違反の責任を追及する決意を共同声明で表明。ブチャ虐殺から4年を機に現地訪問し、戦争の残虐さを強調した。
ロシア原油タンカーがキューバ到着、米国は人道支援で容認
ロシアのタンカーが原油約10万トンを積載してキューバのハバナ港に到着しました。米国は人道支援として入港を認め、国際的なエネルギー支援の動きが注目されています。
強制連行中国人犠牲者の遺族が河北省で追悼行事
戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働で犠牲となった中国人の遺族らが、中国河北省石家荘で追悼行事を行いました。清明節を前に約120人が参加し、黙とうと献花で犠牲者を悼みました。
ナフサ調達先を米国などに倍増 中東依存脱却へ緊急対応
中東情勢の緊迫化を受け、経済産業省はプラスチック原料のナフサについて、米国など中東以外からの調達量を4月から倍増させる方針を発表。輸入総量は減少する見通しで、供給安定化を図る。
中国軍、駆逐艦10隻体制に 空母艦隊強化で台湾統一狙う (31.03.2026)
中国軍が最新鋭の055型ミサイル駆逐艦を新たに2隻就役させ、10隻体制を確立しました。空母艦隊の護衛能力を強化し、台湾統一を目指す中国は、日本近海や太平洋での活動を活発化させる見込みです。
青森県知事、2026年度核燃料搬入を拒否表明 (31.03.2026)
青森県の宮下宗一郎知事は、むつ市の中間貯蔵施設への2026年度核燃料搬入を容認しない考えを明らかにした。再処理工場の完成延期が繰り返され、搬出先の見通しが立たないことが判断理由。東京電力柏崎刈羽原発からの60トン受け入れ計画に影響の可能性。
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