米国務省、ICC脱退を加盟国に働きかけ検討 制裁も視野

米国務省当局者がICCへの対抗措置を表明

米国務省当局者は13日、国際刑事裁判所（ICC、所長・赤根智子）が米国の主権に「脅威」を及ぼしていると主張し、対抗措置を取ると表明した。ICCや関連組織への制裁を科すことや、加盟国に脱退を促すため外交的な圧力をかけることなど、幅広い選択肢を検討しているという。

トランプ政権はこれまで、ICCがアフガニスタンで戦闘に加わった米兵の戦争犯罪の捜査を認めたり、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したりしたことを批判してきた。最大の資金拠出国である日本にも影響が及ぶ可能性がある。

ルビオ国務長官がXで声明

ルビオ米国務長官は13日、X（旧ツイッター）で動画声明を公開し、「ICCが弾丸やミサイルではなく法令や条約、国際法と呼ばれるもので米国に戦争を仕掛けている」と主張。米国に対し「過激で極端」な介入が行われていると反発した。

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米国は国際金融ネットワークを握っているため、ICC本体に制裁を科せば情報通信システムを担う米企業がサービス提供を控え、ICCは事実上の活動停止に追い込まれる可能性がある。