カテゴリー : 国際
米大統領選、トランプ氏が勝利宣言 激戦州でリード (26.08.2026)
米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利を宣言した。激戦州でのリードを拡大し、民主党のハリス氏は敗北を認めていない。今後の法廷闘争や政権移行の行方が焦点となる。
米上院特別予備選、急死のグラム氏妹が勝利 本選も優勢か
11月の米中間選挙に向け、サウスカロライナ州の連邦上院選共和党特別予備選の決選投票で、7月に急死したリンゼー・グラム上院議員の妹ダーリン氏が勝利した。同州は共和党が優勢で、本選でも優位とみられる。
トランプ氏、関税巡る米紙報道を否定 相互関税詳細で
トランプ米大統領は、相互関税の詳細を巡る米紙の報道を否定した。報道では特定国に高い関税を課す案が伝えられていたが、大統領は決定は下されていないと強調した。今後の通商政策の行方が注目される。
「全く変わらない赤根先生」 日本からICC支援を訴える教え子たち
米国のトランプ政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長の教え子たちが、日本から支援を訴えている。「法の支配」を守り続ける恩師を支えたいとの思いを、ウェブサイトにメッセージとして掲載した。
イラン・オマーン外相、ホルムズ海峡管理で会談 安全航行再開で一致
イランのアラグチ外相とオマーンのブサイディ外相は25日、テヘランでホルムズ海峡の管理について会談し、共同声明を発表。主権を維持しつつ安全航行の再開が重要との認識で一致した。
ICC赤根所長、制裁後初の会見へ 窮地に自らの声で
米国のトランプ政権から制裁対象に指定された国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が26日、日本記者クラブ主催のオンライン会見に臨む。制裁指定後、公の場で話すのは初めてで、「法の支配を守る最後のとりで」とされるICCの存続の危機を前に、自らの声で訴える。
ロシア軍、ウクライナ東部要衝ポクロウシクに迫る
ロシア軍がウクライナ東部の要衝ポクロウシクに接近している。ウクライナ軍はロシア軍の前進を認めつつも、防衛線を死守すると強調した。戦況はウクライナ軍にとって厳しさを増している。
北朝鮮、米韓演習に抗議し短距離弾道ミサイル発射
北朝鮮は26日、米韓合同軍事演習に抗議し、短距離弾道ミサイルを発射した。発射は朝鮮半島東岸沖で確認され、日本政府は関係機関と連携して情報収集にあたっている。
米艦の台湾海峡通過、第2次トランプ政権で激減
第2次トランプ米政権発足以降、米海軍艦艇の台湾海峡通過が激減していることが米シンクタンクの分析で判明。当局発表や報道で確認できる回数が減少し、中国を刺激回避の思惑が背景にある可能性も指摘される。
ウクライナは戦時下で新たな民主主義育む、仏識者
ロシアのウクライナ侵攻から4年半。パリ・ナンテール大学のアンナ・コリン・レベデフ准教授は「ウクライナは戦時下で新しい民主主義を育んでいる」と語る。プーチン氏の支持率の意味や、両国社会の変化を聞いた。
中印高官が北京で国境協議、王外相「前進堅持を」 習氏訪印も調整か
中国の王毅外相とインドのドバル国家安全保障補佐官は25日、北京で国境問題協議を行い、王氏は「前進を堅持すべきだ」と述べた。次回協議は来年インドで開催。習近平国家主席の約7年ぶり訪印も調整された可能性がある。
赤根ICC所長の著書が重版、制裁で関心高まり品切れ
トランプ米政権の制裁を受けた国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長の著書「戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない」の重版が決まった。全国の書店で品切れが相次ぎ、支援の署名も約7万5千件に達している。
米上院予備選、トランプ氏推薦のグラム氏妹が勝利
米南部サウスカロライナ州で25日、連邦上院選の共和党特別予備選の決選投票が実施され、トランプ大統領が推薦するダーリン・グラム氏が勝利した。7月に急死した兄リンゼー氏の後任を巡る選挙で、トランプ氏の党内での影響力を測る試金石とされた。
禁書を禁じる州で起きた怒鳴り合いと選挙 きっかけは「読み聞かせ」
イリノイ州リンカーンウッドで、LGBTQテーマの読み聞かせをきっかけに禁書をめぐる議論が勃発。理事会は蔵書維持を判断したが、住民の反発は選挙に波及した。
防衛省、次期戦闘機開発で英伊と共同開発企業設立へ
防衛省は次期戦闘機の開発で、英国、イタリアと共同開発企業を2026年度中に設立する方針を固めた。3か国の政府と企業が出資し、開発・製造を一元管理する。初号機の納入は2035年度を予定。
トランプ政権のICC解体攻勢、日本の対応が試金石に
トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）解体を掲げ、赤根智子所長を制裁対象にした。日本はICC最大の拠出国で、その対応が他の加盟国への波及効果が大きく、ICCの行方を左右するとみられている。
アジア大会選手団、予定超える受け入れ困難 愛知県知事
９月１９日開幕のアジア競技大会を巡り、愛知県の大村秀章知事は２５日、開催都市契約で定めた１万５０００人を超える選手団の受け入れは困難との認識を示した。ＯＣＡは１万７０００人以上と公表している。
米とサウジの原子力協定、トランプ政権が議会に通知 核拡散懸念も
トランプ米政権は24日、サウジアラビアに民生用原子力技術を提供する協定を議会に通知した。ウラン濃縮への道を開く項目が含まれ、核拡散リスクへの懸念も出ている。有効期間は30年で、今後議会の審査に移る。
金正恩氏、経済目標達成を指示 外交方針に触れず
北朝鮮の金正恩総書記は25日、政治局拡大会議で今年の経済分野などの目標達成を指示した。対米関係など外交方針への言及はなかった。北朝鮮メディアが26日報じた。
バチカン外相が訪露、ラブロフ氏と会談 和平仲介の用意
バチカンのギャラガー外務局長は25日、モスクワでラブロフ露外相と会談し、「この戦争は終わらせなければならない」と訴え、和平交渉の仲介に意欲を示した。侵略開始後初の訪露。
中国海洋調査船、波照間島沖EEZから出る 海保が中止要求
第11管区海上保安本部によると、中国の海洋調査船「向陽紅03」が25日午前、沖縄県・波照間島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）から出た。同船は17日にEEZ内へ入り、船尾からワイヤのようなものを海中に延ばしていた。
米韓、9月合同訓練中止 対イラン作戦で兵力制約
韓国国防省は26日までに、米韓両軍が9月に予定していた合同軍事訓練「双竜訓練」を中止したと明らかにした。米側が対イラン軍事作戦に伴う兵力制限を通知していた。米韓同盟の即応態勢への影響が懸念される。
ミャンマー人権悪化、国連報告書が指摘
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は25日、ミャンマーの人権状況が一段と悪化しているとの報告書を発表した。国軍による空爆や放火で民間人が苦境に直面していると指摘している。
7月の不法移民拘束4万9571人、第2次政権で最多
AP通信は25日、ICEが7月だけで4万9571人を拘束したと伝えた。第2次トランプ政権発足後、1カ月の拘束者数としては最多。電気ショック手袋の導入表明など強硬姿勢を維持している。
トランプ氏、ホルムズの機雷「全て除去」と投稿 真偽不明
トランプ米大統領は25日、ホルムズ海峡にイランが敷設した機雷が完全に除去されたとSNSに投稿した。真偽は不明。一方、オマーンのバドル外相はイランとの協議で「近く発表できる」とXに投稿した。
カナダ、米国に最大50％報復関税 9月8日から鉄鋼など
カナダ政府は25日、トランプ米政権の追加関税に対抗し、9月8日から最大50％の報復関税を米国からの一部輸入品に課すと発表した。対象は約700品目で、276億カナダドル相当。鉄鋼やアルミには50％、チーズや家電には25％を適用する。
北朝鮮、米韓演習抗議し短距離弾道ミサイル発射
北朝鮮は26日、米韓合同軍事演習に抗議し、短距離弾道ミサイルを発射した。日本政府は関係機関と連携し、情報収集・監視に全力を挙げるとともに、国民への迅速な情報提供に努めている。
シリア民兵SDF解散発表、軍統合完了で
シリア北東部を実効支配するクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍（SDF）は25日、シリア軍への統合が完了したとして解散を発表した。シャラア暫定大統領との合意に基づく措置で、国営通信が伝えた。
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