ウクライナ軍ドローン350機以上がモスクワ攻撃、3人死亡
2026年7月13日、ウクライナ軍のドローン350機以上がモスクワ周辺を攻撃し、3人が死亡。製油所や石油貯蔵施設も炎上、ロシアのエネルギー拠点への攻撃が続いている。
2026年7月13日、ウクライナ軍のドローン350機以上がモスクワ周辺を攻撃し、3人が死亡。製油所や石油貯蔵施設も炎上、ロシアのエネルギー拠点への攻撃が続いている。
ビザの調査で、日本人の海外旅行は近距離志向が強く、韓国・台湾が人気。AI活用による計画立案や決済環境への関心が高く、アジア太平洋地域で日本は最も人気の旅行先に。
シリア人民議会がアサド政権崩壊後初めて開会。アフマド・アッシャラア暫定大統領は「歴史の新たなページを刻んだ」と演説し、経済再建や公共サービス改善を優先課題に掲げた。
天皇、皇后両陛下がオランダとベルギーを公式訪問。オランダでは王室別荘に滞在し、ウィレム・アレキサンダー国王と40年来の親交を深めた。水問題での協力やサッカー観戦など、温かい交流が話題に。
福岡県大牟田市の松井小百合さんが、満州で終戦を迎え孤児となった大野博三さん(95)の体験を紙芝居に。進駐軍関係者の匿名支援で学び、石油会社に就職した感動の物語。
長崎県対馬市と沖縄県竹富町が友好都市協定締結10周年を迎え、対馬市で記念シンポジウムを開催。両市町は「島々の未来共創宣言」を発表し、持続可能な島づくりへの連携強化を誓った。
米紙NYTが報じたところによると、ロシアがウクライナ侵攻後、日本をスパイ活動拠点として活用。GRU高官がアエロフロート東京事務所で従業員を装い、ハイテク機器を買い付け密輸。ウクライナはロシアのミサイルや無人機の90%に日本の部品が使用と推計。
韓国海軍の兵士が日本海の北方限界線(NLL)付近で警備任務中に行方不明となり、後に遺体で発見された。韓国統一省は北朝鮮に捜索協力を要請した。南北連絡ルートは途絶えており、報道を通じて伝達される見通し。
米中央軍は11日、イランに対する新たな攻撃を開始した。ホルムズ海峡での船舶攻撃への報復とし、約140か所を標的に。イランは海峡封鎖を宣言したが、トランプ大統領は否定した。
インドネシアの大学教員の約7割が最低賃金未満の待遇で働き、副業に追われる実態が明らかになった。給与基準が不透明で、大学側が恣意的に決定。国公立・私立問わず、教員は屋台経営などで生計を立てている。
トランプ大統領がトルコ出発時に新型大統領専用機を使用せず、旧型機を利用。新型機にはミサイル防衛機能がなく、イランの攻撃を警戒したとの見方。本人は「イランの暗殺リストのトップ」と述べた。
富山県の富山空港の愛称が「富山高山すし空港」に決定。岐阜県高山市の地名と「すし」を組み合わせ、インバウンド需要を取り込み経営危機を脱する狙い。県民からは戸惑いの声も。
NATO首脳会議は集団防衛を再確認したが、トランプ米大統領は欧州駐留米軍撤収の条件としてグリーンランドとイランへの対応を挙げ、デンマークは領有権を強調。来年の首脳会議開催見送り観測も浮上。
米中央軍は8日、イランの防空システムなど約90カ所を攻撃、2日間で計170カ所以上に。インフラ施設も標的とし、報復攻撃が激化する中、ホルムズ海峡情勢が急悪化。
中国外務省は12日、南シナ海仲裁判決に関する14カ国共同声明を受け、判決を「違法で拘束力のない紙くず」と否定。茂木外相談話にも「とやかく言う資格ない」と反発した。
南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判所判決から10年、日本や米国など14カ国が改めて判決支持の共同声明を発表。中国は判決を拒否し、人工島の軍事拠点化を継続している。
南シナ海仲裁判決から10年、中国は東シナ海の日本のEEZで「管轄権」を主張。神戸大・坂元名誉教授は、中国の動きは南シナ海の戦略の延長線上にあり、日本との緊張が高まっていると指摘する。
トランプ米政権による140億ドルの台湾への武器売却計画が宙に浮く中、元空将補の尾形誠氏は「台湾を都合の良い商売相手と考えている可能性がある」と指摘。ウクライナ戦争の教訓を踏まえた台湾の新国防戦略や、日本の課題についても分析する。
スタンフォード大のシャイデル教授が指摘する、人類史で不平等を是正してきたのは戦争や疫病などの「暴力的衝撃」だけ。富の集中が加速する現代、都市レベルの再分配の限界を語る。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ユリヤ・スビリデンコ首相を交代させる方針を表明。スビリデンコ氏は駐米大使に就任し、パトリオット迎撃ミサイルの国内生産交渉を主導する見通し。
バングラデシュ東部の豪雨による洪水・土砂崩れで死者が51人に達し、治安部隊が600人以上を救助。避難所には約3万8000人が身を寄せ、コックスバザールで被害が最大。ロヒンギャ難民キャンプでも犠牲者。