韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領に対し、ソウル中央地裁は13日、政治資金法違反で懲役2年、追徴金約1396万ウォン（約150万円）を言い渡した。尹氏は自身が立候補した大統領選に関する世論調査の結果を政治ブローカーから無償で受け取ったとして起訴されていた。
事件の概要と判決内容
検察の起訴状によると、尹氏は妻の金建希（キムゴニ）氏と共謀し、大統領選前の2021年6月から22年3月にかけて、政治ブローカーから計58回、総額約2億7千万ウォン相当の世論調査結果を無償で受け取った。ソウル中央地裁はこのうち14回について無償での受領に当たると認定し、有罪とした。また、尹氏が当選後、政治ブローカーの依頼を受け、保守系政党「国民の力」の元議員の公認をめぐって影響力を及ぼした事実も認定した。
特別検察側は尹氏に懲役4年と追徴金1億3720万ウォンを求刑していたが、裁判所はこれより軽い刑を科した。一方、金建希氏は同じ罪で別途起訴されたが、一審と二審でいずれも無罪判決を受けている。
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尹氏の他の裁判との関係
尹氏は大統領在任中の2024年12月に出した非常戒厳をめぐり、内乱を首謀した罪に問われ、一審で無期懲役の判決を受け、現在控訴審で係争中。また、非常戒厳後に自身への捜査を妨害したとして特殊公務執行妨害などの罪でも有罪となり、大法院（最高裁）で懲役7年の実刑が確定している。
今回の判決は尹氏にとって新たな実刑判決となり、今後の控訴審や他の裁判の行方に影響を与える可能性がある。
