ゼレンスキー氏、米が長距離攻撃情報提供を再開と表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がロシアの長距離攻撃に関する情報提供を再開したと明らかにした。最近の情報停止やスターシールド機能制限への懸念が背景にある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がロシアの長距離攻撃に関する情報提供を再開したと明らかにした。最近の情報停止やスターシールド機能制限への懸念が背景にある。
フランス各地で17日に起きた大規模デモの暴徒化を受け、マクロン大統領は18日のテレビ演説で「一切正当化できない」と非難し、略奪者らに「犯罪の代償を払う必要がある」と強調した。
ロシア西部サンクトペテルブルク市当局は18日、ウクライナ軍の無人機攻撃で石油ターミナルや貯蔵基地で火災が発生し、1人が死亡、5人が負傷したと発表した。レニングラード州では前夜に無人機145機を撃墜したという。
トランプ政権に抗議する「ノー・キングス」デモが17日、全米約3000か所で開催された。11月の中間選挙を前に、反トランプ票の結集を呼びかけ、民主党の議会多数派奪還を狙う。
エジプトのシシ大統領は17日、軍士官学校の卒業式で演説し、サウジアラビアを守るため「あらゆる必要な措置をとる」と述べ、軍事支援に乗り出す考えを示した。防空任務の一部を担う方針とみられる。
イスラエル軍ラジオなどによると、ヨルダン川西岸のタイベ村で17日、イスラエル人入植者がベルギーなどの欧州外交官らを襲撃し、フランスから訪問中の市長に暴行を加えた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、スターリンクの速度制限が続き、露軍の高速無人機を迎撃できないと表明。米側の「技術的な問題」説明に「計画的な動きだ」と不信感を示した。
高知県は高知龍馬空港発着の韓国便就航を目指し、ソウルでの商談会やSNS発信を強化。今年1~7月の県内韓国人宿泊者数は前年比233.8%増と急増しており、直行便実現への期待が高まっている。
フィンランドのサンナ・マリン前首相が自伝「行動こそ希望! 34歳、一国を率いる」の出版を記念し、東京都港区のフィンランド大使館でメディア向け発表会を行い、首相時代の経験や「希望」の意味について語った。
2026年10月17日、フランス全土で55万人が参加する大規模な抗議デモが発生。生活費高騰や教育環境への不満が背景にあり、一部では略奪や放火などの暴動も起きた。来春の大統領選を控え、マクロン政権への圧力が強まっている。
トランプ大統領に反対するデモ「ノー・キングス(王はいらない)」が17日、全米各地で行われた。11月3日の中間選挙を前に、複数の市民団体やNGOが期日前投票の呼びかけを目的に企画。参加者は抗議のプラカードを掲げ、投票の重要性を訴えた。
邪馬台国の有力候補地とされる奈良県桜井市の纒向遺跡で、情報発信や研究拠点となるガイダンス施設の整備に向け、明治安田生命保険が15日、同市に約91万円を寄付した。市が9月に設置した基金への第1号の寄付となる。
トランプ政権と密接に結びつき、米国社会に根を下ろしつつあるキリスト教国家主義。その実態と、影響力を強める新使徒運動(NAR)など近年の宗教の動きを、立教大学の加藤喜之教授の見方とともに詳しく紹介する。
米国を再び神の国に――。トランプ大統領の政治運動を支えるキリスト教国家主義の勢力「新使徒運動」の中心指導者、チェ・アン氏の素顔と中間選挙への影響を探る。
フランスで17日、政府への抗議デモが各地で暴徒化し、市役所や商店への襲撃、放火や略奪が発生、400人以上が拘束された。マクロン大統領はSNSで「混沌を作り出す連中」を非難した。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸の村タイベで17日、ベルギーやフランスなどの外交団が覆面の入植者に襲撃された。ベルギーのプレボ副首相兼外相がSNSで明らかにし、フランスの市長が負傷した。
イエメンの親イラン民兵組織フーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させ、首都リヤドの国際空港への攻撃で13人が死亡、300人超が負傷した。エネルギー供給への影響が懸念される。
エジプトのシシ大統領は17日、軍士官学校の卒業式で、サウジアラビアを守るため「あらゆる必要な措置をとる」と述べ、軍事支援に乗り出す考えを示した。フーシの攻撃に苦戦するサウジへの派兵・防空支援とみられる。
トランプ米大統領は16日、ロシア産エネルギーを輸入する主要国に課す100%の関税適用を見送る大統領令に署名した。中間選挙を控え、エネルギー価格高騰への懸念からロシアに融和的な姿勢を強めている。
マイナビニュース会員500人を対象に「田舎のあるあるネタ」を調査。地方出身者の懐かしさや戸惑う風習を通して、都市と地方の違いが見えてくる。移住相談の増加が続く中、地方の魅力再発見につながる内容。
バチカンは16日、ローマ教皇レオ14世がロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ南部ヘルソン州オレシュキの人道危機への「深刻な懸念」を伝えたと発表。住民約2000人が深刻な食糧不足に陥っている。
ハンガリーのマジャル首相は16日、ウクライナのゼレンスキー大統領とブリュッセルで初の公式会談を行い、親露派だった前政権で悪化した関係修復に取り組む考えで一致した。
フランスのマクロン大統領は16日、ブリュッセルのEU首脳会議で移民問題の議論が「政治色が非常に強い」と批判した。セウタの不法移民殺到で緊張が高まる中、加盟国はスペイン中心の開放派と強硬派に分裂し、文書採択は見送られた。
ノーベル平和賞発表の数時間後に米トランプ政権がICCを制裁対象に指定したことについて、ICC元裁判官の尾崎久仁子氏は、組織への制裁は個人への制裁よりも圧倒的に大きなダメージになると指摘した。
2027年1月着任予定の次期国連事務総長選出が難航。安全保障理事会の6回目の予備投票で、常任理事国が反対票を投じた。コスタリカのグリンスパン元副大統領が最多9票を得るも、選出条件を満たせず。
元米陸軍大佐のジャン・ジェンティーレ博士は、現在の米軍内に「恐怖の風土が生まれている」と指摘。ヘグセス米国防長官の将校昇進拒否や長期展開への対応に懸念を表明した。
欧州連合(EU)は15、16日にブリュッセルで開いた首脳会議の成果文書で、米国が国際刑事裁判所(ICC)に科した制裁の撤回を要求した。早期撤回に向け米国に働きかける方針で、「必要なあらゆる措置を取る用意がある」と強調。
ウクライナ外務省のカラセビチ事務次官が来日し、朝日新聞のインタビューに応じた。ロシアの侵略は「最終的に処罰される」と述べ、特別法廷の設置が「国際的な正義を生かし続けるために非常に重要だ」と強調した。