納豆輸出爆発的増加、7割北海道産 中国健康ブーム影響 (02.04.2026)
納豆の輸出額が年間30億円を突破し、特に中国向けが2.5倍に急増。その7割を北海道産が占め、健康ブームを背景に冷凍技術を駆使した輸出戦略が成功。江別市の工場では海外向けに特化した生産が進む。
カテゴリー : 国際
AI活用でサイバー攻撃対策強化 政府が新戦略発表 (02.04.2026)
日本政府は、人工知能（AI）を活用したサイバー攻撃対策の強化を目指す新たな防衛戦略を発表しました。これにより、国家セキュリティの向上と国際協力の推進が期待されています。
ICCカーン主任検察官、性加害疑惑で懲戒手続きへ (02.04.2026)
国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官が女性職員への性加害疑惑で懲戒手続きに進むことが決定した。ウォールストリート・ジャーナル紙が報じ、議長団の投票で多数が賛成し、数カ月以内に解任の是非が検討される可能性がある。
トランプ大統領、イランを「石器時代へ」と威嚇 軍事作戦進捗を強調
米国のトランプ大統領が演説で、対イラン軍事作戦について「すべての軍事目標を達成する軌道」と説明。今後2～3週間で「極めて激しい打撃を与え、イランを石器時代へと逆戻りさせる」と強硬姿勢を示した。
トランプ大統領「紛争終結で海峡開通、ガソリン価格急落」
米国のトランプ大統領は1日の演説で、対イラン軍事作戦を巡り、紛争が終結すればホルムズ海峡は自然に開通し、ガソリン価格が急速に下落するとの見方を示しました。
ホルムズ海峡航行安全再開へ35か国会合、米不参加 (02.04.2026)
英国のスターマー首相が表明したホルムズ海峡の安全な航行再開に向けた有志国会合が週内に開催。英仏や日本など35か国が参加見込みだが、米国は不参加で、戦闘中の対応を巡る欧米間の隔たりが依然として残る。
インドネシア沖M7.4地震 津波発生の可能性を警告
インドネシア沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、太平洋津波警報センターが津波発生の可能性を警告。日本を含む複数国の沿岸への到達が懸念されるが、気象庁は日本での被害の心配はないと発表。
丹後勇海さん、JICA隊員としてペルーへ 環境教育で活躍誓う
埼玉県所沢市出身の丹後勇海さん（32）が国際協力機構（JICA）海外協力隊の一員としてペルーへ派遣される。4月から2年間、インデペンデンシア町で環境教育などを担当し、小野塚勝俊市長に意気込みを語った。
キューバ大統領、ロシア原油供給に謝意「困難時の友情」
キューバのディアスカネル大統領は、深刻な燃料不足の中、ロシアが10万トンの原油を供給したことに対し、Xで謝意を示した。米政権は人道支援目的で容認し、EUやメキシコも支援を検討している。
レバノン首都でイスラエル軍攻撃、7人死亡 攻勢強化 (01.04.2026)
レバノンの首都ベイルートでイスラエル軍の攻撃により7人が死亡、20人以上が負傷。レバノン南部でも5人が犠牲に。イスラエル軍はヒズボラ掃討を掲げ攻撃を強化しており、3月以降の死者は1318人に。
プーチン氏、アルメニアのEU加盟にけん制 EAEUと両立不可と主張
ロシアのプーチン大統領はアルメニアのパシニャン首相と会談し、ロシア主導のユーラシア経済同盟（EAEU）と欧州連合（EU）への同時加盟は不可能だと指摘。アルメニアのEU加盟志向を牽制した。
イラン大統領、米イスラエル攻撃を批判「国民標的で恨みの種」
イランのペゼシュキアン大統領が米国民に書簡を公表し、米イスラエルによるインフラ施設攻撃は国民を直接標的とする行為だと強く批判しました。攻撃継続は「何年も続く恨みの種」になると警告しつつ、イランは他国に敵意を持たないと訴えています。
プーチン氏、アルメニアのEU加盟を牽制 両立不可能と指摘 (01.04.2026)
ロシアのプーチン大統領はアルメニアのパシニャン首相と会談し、ロシア主導のユーラシア経済同盟とEUへの同時加盟は不可能と指摘。アルメニアのEU加盟志向を牽制し、親ロシア勢力の政治参加を求めた。
ロシア、大学生2％をウクライナ侵攻の志願兵契約へ要請 (01.04.2026)
ロシアのファリコフ科学高等教育相が主要大学の学長らに、学生の少なくとも2％が国防省と志願兵契約を結ぶよう要請したと報じられた。ウクライナ侵攻での兵力損耗を補う狙いで、無人機部隊への勧誘が活発化している。
米国務省が外交官養成指針を刷新、トランプ氏の価値観を研修に導入
米国務省は外交官の選考・養成指針を見直し、トランプ大統領の「米国第一」政策や「ドンロー主義」に基づく講義を研修に導入。試験からDEI関連内容を廃止し、能力主義を重視する方針を発表した。
エネルギー高騰で打撃受ける国へ、IMF・世銀・IEAが支援枠組み設置
国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国際エネルギー機関（IEA）は、中東交戦に伴うエネルギー価格高騰で経済的打撃を受ける国・地域への支援枠組みを2026年に設置すると発表。原油・ガス高騰が低所得国を中心に深刻な影響を与えているとし、連携して資金援助などを検討する。
イタリア沖移民ボート遭難19人死亡 低体温症か (01.04.2026)
イタリア沿岸警備隊はランペドゥーザ島沖で移民ボートを救助し、19人の遺体を確認。悪天候による遭難で低体温症が原因の可能性。生存者50人以上も救助され、地中海を渡る移民問題が再び注目されています。
ロシア教育相、大学生2％を志願兵契約へ要請 (01.04.2026)
ロシアのファリコフ科学高等教育相が主要大学の学長らに、学生の少なくとも2％が国防省と志願兵契約を結ぶよう要請したと報じられた。ウクライナ侵攻による兵力損耗の補充が背景とみられる。
トランプ氏、最高裁傍聴で出生地主義を「愚か」と批判
トランプ米大統領が、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を「世界で米国だけが認める愚かな制度」とSNSで強く批判。制度の合憲性を審理する最高裁の口頭弁論を現職大統領として初めて傍聴し、判事に圧力をかけた。
らい予防法廃止30年、隔離政策が奪った家族の絆 (01.04.2026)
ハンセン病患者の強制隔離を定めたらい予防法の廃止から30年。元患者の家族である黄光男さんは、隔離政策によって引き裂かれた親子関係と、今も続く差別・偏見との闘いを語る。国の政策がもたらした深い傷と、人権回復への道のりに迫る。
日本企業の海外進出加速、投資額が過去最高に
2024年度の日本企業の海外直接投資額が前年度比15％増の約25兆円に達し、過去最高を記録した。製造業を中心に北米や東南アジアへの進出が活発化しており、円安やグローバルサプライチェーンの再構築が背景にある。
米国でAIサイバー攻撃急増、政府が緊急対策 (01.04.2026)
米国で人工知能（AI）を利用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。専門家は、攻撃の高度化と被害拡大を懸念し、国際的な協力強化を呼びかけている。
親イラン民兵組織が米国人ジャーナリストをイラクで拉致か
米国務省が、イラクのバグダッドで米国人女性フリージャーナリストが拉致されたと発表。イラク内務省は犯行グループの1人を拘束し、親イラン民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」による犯行の可能性を指摘。米政府は事前に拉致や殺害計画の情報を本人に伝えていた。
イラン攻撃でクウェート空港火災、カタール沖タンカー被害
クウェート国際空港の燃料タンクがイランの無人機攻撃を受け大規模火災が発生。カタール沖では国営企業の石油タンカーがミサイル攻撃を受け被害が出た。一方、テヘランの旧米大使館周辺でも爆発が報告されるなど、中東情勢が緊迫している。
トルコ沖移民ボート沈没、19人死亡 悪天候で高速逃走 (01.04.2026)
トルコ南西部ボドルム沖で1日、多くの不法移民を乗せたゴムボートが沈没し、少なくとも19人が死亡した。沿岸警備当局が救助活動を行い、約20人を救出したが、ボートは警告後も高速で逃走し、悪天候が重なったという。
イラン国会でNPT脱退論再燃、IAEA不満と攻撃が背景
米国とイスラエルによるイランの核施設攻撃を受け、イラン国会で核拡散防止条約（NPT）脱退の議論が活発化。保守強硬派が脱退を検討し、IAEAへの不満も表明。核兵器保有は否定するが、国際的な緊張が高まる可能性がある。
ウクライナ、ロシア石油輸出拠点を集中攻撃 中東情勢で需要高まる露産原油収入抑える
ウクライナ軍がロシア西部の石油輸出拠点ウスチルガ港などを無人機で攻撃。中東情勢緊迫化で需要が高まるロシア産原油の輸出を妨害し、エネルギー収入を削減する戦略的意図が背景に。ゼレンスキー大統領は攻撃継続の条件を示した。
英チャールズ国王夫妻、即位後初の国賓訪米を発表
英国のチャールズ国王夫妻が4月27～30日に国賓として訪米することが発表されました。即位後初の訪米で、米国の建国250年を記念し、両国の歴史的つながりを祝うものです。
米国、日本市場の非関税障壁に不満 自動車・コメ・魚介類を批判
米通商代表部が2026年版貿易障壁報告書を公表し、日本市場への参入が不十分と主張。自動車産業の低迷やコメ・魚介類の輸入障壁を指摘し、完全な市場開放を要求している。
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