WBD買収停止命令、8月17日まで延長 連邦地裁
米メディア大手パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)買収を巡り、カリフォルニア州連邦地裁は買収手続き停止期限を8月17日まで延長した。
米メディア大手パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)買収を巡り、カリフォルニア州連邦地裁は買収手続き停止期限を8月17日まで延長した。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ前国防相は、ゼレンスキー大統領から新たなポストを打診されたが、国防相以外の役職は受け入れないと固辞した。支持者は復帰を求めるデモを呼びかけている。
日本大学第二中学校・高等学校は6月15~23日、米オレゴン州の姉妹校から留学生7人を受け入れ。ホームステイや授業参加、生け花や浴衣での舞、スカイツリー見学などを通じて交流を深めた。
ホンダは2026年後半に米アラバマ工場でのピックアップトラック「リッジライン」の生産を一時休止。EV投資見直しに伴う戦略変更の一環で、改良後2年以内に再投入する計画。人員削減は行わない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は更迭したフェドロフ前国防相に副首相ポストを打診したが、同氏は固辞し国防相復帰を要求。支持者のデモは継続しており人事混乱が続いている。
23日のNY外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル=163円99銭を記録。約39年8カ月ぶりの円安ドル高水準となった。中東情勢悪化による原油高と米利上げ観測が円売りを加速させた。
トランプ米大統領は23日、9月24日に習近平国家主席との首脳会談を米国で開催し、AIについて協議すると発表。AI競争の重要性を強調し、米国の優位性維持を表明した。
フィリピンのマルコス大統領がトランプ米大統領と電話会談し、南シナ海問題を米中首脳会談の議題とするよう要請したとみられる。トランプ氏は中国の習主席に懸念を伝えると約束。
米通商代表部(USTR)は7月24日から、60カ国・地域からの輸入品に10~12.5%の新関税を課すと発表。日本には12.5%が適用され、現行の10%から置き換わる。
東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議がマニラで開催され、日本と中国の緊張関係がASEANの対話の場としての機能を揺るがす懸念が浮上。神奈川大学の大庭三枝教授に聞く。
1972年のロッド空港乱射事件の実行犯で、レバノンに政治亡命していた元日本赤軍の岡本公三容疑者が死亡した。パレスチナ解放人民戦線(PFLP)が発表した。78歳だった。
日本で広がる「2027年中国による台湾侵攻」説は誤解に基づく可能性が高い。軍事力だけでなく歴史的・政治的安定メカニズムを考慮すべきと専門家は指摘する。
欧州中央銀行(ECB)は23日の理事会で政策金利の据え置きを決定。前回6月の利上げ後、中東情勢や物価動向を見極める姿勢を示した。エネルギー価格の変動やインフレへの影響を注視する。