南シナ海仲裁判決10年、中国拒否続く…14カ国が支持
南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判所判決から10年、日本や米国など14カ国が改めて判決支持の共同声明を発表。中国は判決を拒否し、人工島の軍事拠点化を継続している。
南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判所判決から10年、日本や米国など14カ国が改めて判決支持の共同声明を発表。中国は判決を拒否し、人工島の軍事拠点化を継続している。
南シナ海仲裁判決から10年、中国は東シナ海の日本のEEZで「管轄権」を主張。神戸大・坂元名誉教授は、中国の動きは南シナ海の戦略の延長線上にあり、日本との緊張が高まっていると指摘する。
トランプ米政権による140億ドルの台湾への武器売却計画が宙に浮く中、元空将補の尾形誠氏は「台湾を都合の良い商売相手と考えている可能性がある」と指摘。ウクライナ戦争の教訓を踏まえた台湾の新国防戦略や、日本の課題についても分析する。
スタンフォード大のシャイデル教授が指摘する、人類史で不平等を是正してきたのは戦争や疫病などの「暴力的衝撃」だけ。富の集中が加速する現代、都市レベルの再分配の限界を語る。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ユリヤ・スビリデンコ首相を交代させる方針を表明。スビリデンコ氏は駐米大使に就任し、パトリオット迎撃ミサイルの国内生産交渉を主導する見通し。
バングラデシュ東部の豪雨による洪水・土砂崩れで死者が51人に達し、治安部隊が600人以上を救助。避難所には約3万8000人が身を寄せ、コックスバザールで被害が最大。ロヒンギャ難民キャンプでも犠牲者。
スペイン前首相ラホイ氏がフランス代表に「フランス人選手が一人もいない」と発言し、サンチェス首相や仏政府から人種差別との非難が相次いでいる。W杯準決勝前の物議。
ASEANは12日、バンコクで非公式外相会議を開催。ミャンマーのティン・マウン・スエ外相がクーデター後初めて対面出席し、拘束中のアウン・サン・スー・チー氏の健康状態が良いと説明した。加盟国は暴力停止など5項目の履行を求めた。
西日本鉄道は10日、子会社が韓国・釜山で運営する「ソラリア西鉄ホテル釜山」を12月29日で営業終了すると発表。稼働率は好調だったが、賃貸借契約満了による。
今大会のサッカーW杯でアフリカ勢が存在感を示し、出場10チーム中9チームが決勝トーナメントに進出。モロッコは史上初の複数回ベスト8入りを果たし、カボベルデは初出場で健闘した。
米超党派の上院議員団は10日、ロシア産原油を購入する国に関税を課す法案でトランプ政権と合意したと発表。グラハム議員らが声明で「重い代償を払わせる」と強調。
米国のトランプ大統領は10日、イランとの戦闘終結協議に関し「イランから協議継続要請があり同意した」とSNSで主張。「停戦は終わった」と強調し、再攻撃も辞さない構え。協議再開はイランの対応次第となる見通し。
トランプ大統領は、イランによる自身の暗殺計画が成功した場合、過去にないレベルの爆撃を指示したとNYポストのインタビューで明かした。イラン側は最高指導者殺害の復讐を誓う声明を発表。
岐阜市はアジア競技大会やロス五輪を目指す市ゆかりの11人のアスリートを今年度の強化指定選手に認定。選手が競技に専念できる環境整備や競技力向上を支援する「ぎふ未来トップアスリート育成プロジェクト」の一環。
フィリピン南部ミンダナオ島で地震後の豪雨により土砂崩れや洪水が発生し、少なくとも18人が死亡。サランガニ州で10人、南ラナオ州で6人、ブキドノン州で2人の死亡を確認。地盤が弱まった影響とみられる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がパトリオット迎撃ミサイルの国内生産を容認したことを受け、三菱重工との知見共有に意欲を示した。日本側の意向次第としつつ、米国との協議を急ぐ考え。
ロシア法務省は10日、ウクライナ侵略に反対し前回大統領選への出馬を目指したボリス・ナデジディン元下院議員を「外国の代理人」に指定した。指定により国や地方の選挙に立候補できず、9月の下院選からの排除が狙いとみられる。
ドイツの移民・難民政策が厳格化される背景に、メルケル政権の統合支援不足があるとケムニッツ工科大学のグロリウス教授が指摘。極右AfDの台頭や不法移民への懸念が要因と分析。
シリアで新議会が12日初招集され、シャラア暫定大統領は「真実と正義のためのプラットフォーム」と位置づけた。全210議席中、大統領指名の70議席が確定。旧政権崩壊後、国内融和や治安安定が課題。
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の再封鎖を宣言したが、米中央軍は「イランは海峡を管理していない」と反論。米軍はイランのミサイル拠点や革命防衛隊の船舶を攻撃し、応酬が激化している。
イスラエルは10月27日に総選挙を実施。ネタニヤフ政権の信任が問われる。支持率低迷やハマス奇襲の責任、汚職裁判などが背景。世論調査では首相適任者の割合が11.1ポイント低下。
ロシアの侵攻を受けるウクライナで、ユリヤ・スビリデンコ首相(40)が近く辞任する見通し。ゼレンスキー大統領は12日、SNSで内閣刷新の必要性を表明し、対米関係強化を狙うとみられる。
ウクライナ軍の無人機攻撃で製油所が被害を受け、ロシア全土でガソリン販売制限や価格高騰が拡大。プーチン政権は環境基準引き下げや輸入で対応するが効果薄。近隣国にも影響。
エジプトとエチオピアがアフリカ東部「アフリカの角」地域で覇権を競っている。ナイル川の水資源を巡る両国の対立が、紅海の安全保障やソマリランド問題など中東情勢と連動し複雑化している。