南シナ海の領有権を巡る中国の主張を全面的に否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決から10年となった12日、日本、米国、英国を含む14カ国が判決を改めて支持する共同声明を発表した。声明では、判決は「重要なマイルストーン（節目）だった」と指摘し、フィリピン沖の南シナ海で一方的な現状変更の試みを続ける中国を念頭に「地域の平和と安定を脅かし、不安定化をもたらすような行動に強い反対を表明する」と述べた。その上で判決の順守を改めて求めた。
共同声明の背景と参加国
外務省幹部によると、共同声明は米国が呼びかけ、今月6日の中国による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射を非難するオーストラリアなどのほか、中国と距離を置く欧州各国も加わった。参加した14カ国は、日本、米国、英国、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ニュージーランド、オランダ、ベルギー、チェコ、デンマーク、ギリシャである。
茂木外相の談話
茂木外相も12日、談話を発表し、「仲裁判断を受け入れないという中国の主張は、紛争の平和的解決の原則に反し、法の支配を損なう」と非難した。フィリピン政府の立場については、「一貫して仲裁判断に従っている」と高く評価した。
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2016年仲裁判決の内容
2016年の判決は、南シナ海のほぼ全域に及ぶ中国独自の境界線「九段線」の法的根拠を否定した。中国は判決を受け入れず、その後も南シナ海で人工島の軍事拠点化を進めている。判決から10年が経過した今も、中国は南シナ海での活動を継続しており、地域の緊張は続いている。
今後の展望
共同声明は、国際法の枠組みに基づく紛争解決の重要性を再確認するものだ。しかし、中国が判決を受け入れる兆しはなく、南シナ海を巡る国際的な対立は長期化することが予想される。
