中国、南シナ海スカボロー礁に構造物設置 人工島造成準備か
中国が5月、南シナ海のスカボロー礁に浮遊式構造物を設置した。6月に撤去したが、ブイやアンテナも確認され、フィリピン側は人工島造成の準備と警戒を強めている。専門家は中国が海底測量を終えた可能性を指摘。
中国が5月、南シナ海のスカボロー礁に浮遊式構造物を設置した。6月に撤去したが、ブイやアンテナも確認され、フィリピン側は人工島造成の準備と警戒を強めている。専門家は中国が海底測量を終えた可能性を指摘。
EUが中国製電気自動車(EV)に最大38%の追加関税を課す暫定措置を7月から発動。域内産業保護が目的で、中欧間の貿易摩擦が激化する見通し。
山形市の友好都市・台湾台南市のグルメや雑貨が集まるマルシェが11日、山形市七日町で始まった。マンゴースイーツや漁師網バッグなどが販売され、12日も開催。
知床半島のイワウベツ川で、改良工事中のダム上流部においてオショロコマの生息が確認された。電子タグを埋め込まれた個体がダムを越えて遡上した証拠となり、環境回復への効果が示された。
インドネシアの新首都ヌサンタラで、独立記念日に先立ち初の議会開会式が行われた。ジョコ大統領は移転の意義を強調し、式典には約8000人が参加。2024年8月17日の独立記念式典も同地で開催予定。
米中両政府の高官は12日、安全保障と経済分野の対話を実施。両国間の緊張緩和に向け、協調の可能性を探った。具体的な合意には至らなかったものの、建設的な議論が行われた。
米国のブリンケン国務長官は12日、インド太平洋地域での同盟強化を改めて表明し、中国の台頭に対抗する姿勢を鮮明にした。具体的な協力策として、日本やオーストラリアなどとの連携強化を強調。
米中央軍は11日夜、イランの革命防衛隊がホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船を攻撃したとして、イランに対する新たな攻撃を開始したと発表。停戦「覚書」順守にイラン側が「再び失敗した」と非難した。
イラン革命防衛隊海軍は12日、ホルムズ海峡の封鎖を宣言し、指定航路を逸脱した船舶に警告攻撃を行った。米軍の攻撃に先立つ措置で、反撃も示唆。
日米開戦の真珠湾攻撃を6歳で体験した米国人女性ドリンダ・ニコルソンさん(90)が、今年8月9日の長崎原爆平和祈念式典に初参列する。被爆者の本村チヨ子さんらと交流し、和解のメッセージを発信する。
三重県鳥羽市の菅島で11日、約700年前から続く伝統行事「しろんご祭り」が開催され、白い磯着姿の海女約20人が赤と黒のアワビを競って探した。最初に採れた「まねきアワビ」は白髭神社に奉納された。
イラン南部で12日未明、米軍の攻撃とみられる爆発音が相次ぎ確認された。ブシェール州では計10回の爆発音が報告されたが、死傷者や原発の被害は報じられていない。
米中央軍は11日夜、ホルムズ海峡で商船を攻撃したイランへの報復として、戦闘機などで約140か所のイラン軍施設を攻撃。標的にはミサイル基地や弾薬貯蔵施設などが含まれる。
ホルムズ海峡でキプロス船籍のコンテナ船が攻撃され、乗船していたインド人11人のうち10人が救助されたが、1人が行方不明となった。インド外務省は「極めて憂慮すべき事態」と非難し、緊張緩和と商業活動の再開を求めた。米中央軍はイランの革命防衛隊による攻撃と断定し、報復攻撃を発表している。
日本三大盆踊りの一つ「郡上おどり」が11日夜、岐阜県郡上市で開幕。浴衣姿の踊り手が手拍子とげたの音を響かせ、9月5日まで30夜にわたり開催。毎年約30万人が訪れる。
ロシア法務省は10日、2024年大統領選で反戦を訴えたボリス・ナジェージュジン氏を「外国の代理人」に指定。9月の下院選への立候補を目指す同氏の排除が目的とみられる。ナジェージュジン氏はSNSで「予想通り」と反論した。
ドイツで移民・難民向けのドイツ語講座「統合コース」の受け入れ削減議論が始まり、難民支援団体や語学学校講師らが反対デモを実施。メルツ政権の厳しい移民政策の一環で、専門家は「誤ったシグナル」と批判する。
米アップルは10日、AI開発企業オープンAIとその元アップル社員2人を提訴。次世代AI端末開発を巡り、設計や生産技術の機密情報を不正取得したと主張している。
イスラム教の義務「ザカート」は富の再分配を担う。マレーシアではスマホ決済や暗号資産に対応、英ロンドンでは難民支援に活用。デジタル時代の再分配からグローバル人道支援まで、格差社会の課題解決に向けた最前線を追う。
米国はイランに対し、ホルムズ海峡での船舶攻撃停止と海峡開放の公的認諾を要求。11日までの回答を迫り、拒否なら再攻撃を示唆。イランはオマーンと協議中。
中国と北朝鮮が「中朝友好協力相互援助条約」締結65年を記念し、習近平国家主席と金正恩総書記が祝電を交換。両首脳は条約を「血で固めた絆」と評価し、戦略的対話の緊密化や関係発展で一致した。
ベネズエラで6月24日に発生したマグニチュード7超の地震から半月、北部カラバジェダの高層住宅崩落現場では、住民らが手作業で遺体収容を続けている。政府の初動の遅れや国際救助隊の撤収により、遺体収容は住民任せとなっている。
2014年の中国軍内部文書で、南京軍区政治委員の鄭衛平氏が台湾有事における日本の関与を想定し、武力衝突に備えるよう提言していたことが判明。鈴木隆教授が入手。
南シナ海仲裁判決から10年、中国は同判決を拒否し続け、東シナ海でも「管轄権」を主張する行動で日本との緊張を高めている。シンポジウムでは台湾東側海域での中国の権益を強調する発言が相次いだ。
1990年前後、多くのイラン人が日本に来て週末に公園を埋め尽くしたが、わずか2~3年で姿を消した。なぜ彼らは来日し、帰国したのか。早稲田大学の樋口直人教授が120人への聞き取り調査から実態を語る。