愛知県は来年度から、外国にルーツを持つ子どもたちの日本語学習を支える「子ども日本語教室応援基金」を新設する。県内の小中高校で日本語指導が必要な外国人児童生徒数は全国最多の1万3684人(2025年5月現在)に上っており、基金を学習支援に活用する。
基金の概要と助成対象
基金は、外国にルーツを持つ児童生徒の日本語学習支援を目的とする。県が5000万円を拠出し、今後は企業や個人からの寄付で賄う予定だ。実施期間は2027年度から31年度の5年間で、主にNPOやボランティア団体などが主催する日本語教室に対して、教室の運営費などの一部を助成する。
これまでの実績と新基金設立の背景
これまでに県は、08年度から地元経済団体や企業などと連携し、「日本語学習支援基金」を設立。26年度までに企業や個人から約4億7000万円の寄付が集まる見込みで、日本語教室を開くNPOへの助成や教材購入などに充ててきた。設立後には、約2万1000人の外国人児童らが、基金の支援を受けた日本語教室などで学習支援を受けたほか、教室がキャリア形成や居場所づくりの役割も担ってきた。
同基金は、残高不足を理由に今年度で終了となるが、外国人児童らの進路選択の幅を広げることなどを理由に来年度からは新たな基金を設立することを決めた。大村秀章知事は「日本語の学習支援は、地域の担い手の育成などに向けた未来の投資。多くの企業や県民に協力してほしい」と述べた。問い合わせは基金事務局(052・961・1409)。
県内の日本語指導が必要な児童生徒の状況
文部科学省の調査では、愛知県内の日本語指導が必要な外国人児童生徒数は神奈川県(7869人)や東京都(7504人)を大きく上回る。全国7万3313人のうち、2割近くを占める計算だ。
母語別の内訳をみると、ポルトガル語が4801人、フィリピノ語が2910人、中国語が1312人だった。



