中国景況感2月も50割れ 製造業PMI49.0、2カ月連続縮小

中国国家統計局が発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.0と、景気拡縮の節目50を2カ月連続で下回った。新規受注や生産指数も悪化し、春節休暇の影響も指摘された。非製造業は微改善も総合指数は49.5と低迷が続く。

南鳥島核廃棄物処分地調査、小池知事「村の判断注視」

小池百合子東京都知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地候補として南鳥島での文献調査が経産省から小笠原村に申し入れられたことに対し、都として村の判断を注視すると改めて述べました。将来世代への先送りできない課題と指摘しつつ、国と地方の連携を強調しました。

北朝鮮、15日に国会選挙 7年ぶり、任期超過か (04.03.2026)

北朝鮮メディアが4日、最高人民会議の第15期代議員選挙を15日に実施すると報じた。現在の代議員は2019年に当選し、5年の任期を超過しているもよう。憲法はやむを得ない事情での任期延長を認めており、世代交代が進む見通しだ。

ミャンマー軍政、中東情勢で自動車使用を制限

ミャンマー軍事政権は、中東情勢の緊迫化による燃料不足と価格高騰を受け、3月7日から自動車の使用を制限すると発表しました。ナンバープレートの数字に基づき、偶数日と奇数日で使用を分ける措置です。

イラン核施設に損傷、IAEA確認 放射線上昇なし (03.03.2026)

国際原子力機関(IAEA)は、イラン中部ナタンズの核施設入り口建物で衛星画像分析により「最近生じた損傷」を確認した。2月28日開始の米イスラエル攻撃の標的可能性があるが、放射線レベルの上昇は確認されていない。

イラン核施設に損傷確認、衛星画像分析で米報道

米国とイスラエルによるイラン攻撃で、中部ナタンツの核施設に損傷が衛星画像分析で確認された。国際原子力機関も損傷を認め、核兵器阻止が理由とされるが、核施設への攻撃が明らかになるのは初めて。

イラン大使「核協議は米国の侵略戦争の罠」と非難

イランのペイマン・セアダット駐日大使が都内で記者会見し、米国との核開発協議を「侵略戦争準備の罠」と批判。米・イスラエルの軍事攻撃を国際法違反とし、国際社会に法の支配を守るよう訴えた。

カタールLNG生産停止、サウジ石油施設も攻撃 中東危機

カタールで液化天然ガス生産が停止し、サウジアラビアの石油施設も攻撃を受けた。イランが関与した可能性があり、ホルムズ海峡ではタンカーが無人機攻撃で炎上。中東全域でエネルギー危機と軍事緊張が同時に高まっている。

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