米共和党のリンゼー・グラハム上院議員ら超党派の上院議員団は10日、ロシア産原油などを購入している国に関税を課すことを可能とする法案を成立させる方向で、トランプ政権と合意したと発表した。グラハム氏らは声明で、「露産原油やガスを購入する者たちに、重い代償を払わせるための手段を講じることが不可欠だ」と訴えた。法案の内容は近く公表するとしている。
法案の背景と経緯
米政治専門紙ザ・ヒルによると、グラハム氏らは2025年、ウクライナへの侵略を続けるロシアへの圧力強化策として、露産原油などを購入した国に500％の関税を課す法案を提出した。トランプ米大統領が和平の仲介に乗り出す中、審議は進んでこなかった。
ウクライナ訪問と協議
グラハム氏らはウクライナを訪問中で、10日には首都キーウでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と面会し、追加の対露制裁の重要性について協議した。超党派の議員団は、ロシアの収入源を断つことでウクライナ支援を強化する狙いがあるとみられる。
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今後の展望
トランプ政権と議会が合意したことで、法案成立への道筋がついた。関税の具体的な税率や対象国については今後公表される見通しで、国際的なエネルギー市場への影響が注目される。ロシア産原油の主要購入国である中国やインドなどが対象となる可能性があり、外交的な摩擦も予想される。
