イスラエルのネタニヤフ政権は12日、総選挙（定数120、比例代表制）を10月27日に実施する方針を明らかにした。地元メディアが報じた。極右政党との連立で「史上最も右翼」と評され、イランやレバノン、パレスチナ自治区ガザでの戦闘などで強硬路線を貫いてきたネタニヤフ政権の信任を問う選挙となる。
支持率低迷とハマス奇襲の責任
ネタニヤフ首相は、市民ら1200人超が犠牲になった2023年10月7日のガザのイスラム組織ハマスによる奇襲を防げなかったことで追及を受けているほか、自身の汚職疑惑の裁判も続き、支持率が低迷している。さらに核開発を大きく後退させたとネタニヤフ氏が成果を誇るイランとの戦闘をめぐっても、当初掲げた政権転覆や濃縮ウラン撤去の戦略目標を達成できなかったことなどが苦境に追い打ちをかけている。
世論調査で首相適任者割合が大幅低下
6月中旬にヘブライ大学などが実施した世論調査では、首相の適任者を問う質問にネタニヤフ氏と回答した人の割合が29.4%で、3月初旬の40.5%から11.1ポイント下がった。連立協議の行方次第で政権の存続が左右される見通し。
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この選挙では、ネタニヤフ氏の強硬路線に対する評価が問われる。特にイランとの戦闘では、成果を誇る一方で戦略目標の未達成が批判されている。また、ハマスの奇襲を防げなかった責任も重くのしかかる。
連立協議と今後の展望
ネタニヤフ氏は極右政党との連立を維持してきたが、支持率低下により連立パートナーとの関係にも影響が出る可能性がある。選挙後は新たな連立協議が行われ、政権の行方が決まる。
イスラエル国内外では、今回の選挙が中東情勢に与える影響も注目されている。特にイランやパレスチナ問題に関する政策の継続性が焦点となる。
