米FRB、銀行の自己資本規制を緩和へ 大手銀に余力 (19.03.2026)
米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、銀行の自己資本規制緩和案を公表。大手銀の自己資本要件が4.8%減少し、数十億ドル規模の融資・配当余力が生まれる見込み。ベセント財務長官も歓迎した一方、バー前理事は強靱性損なうと懸念を示す。
米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、銀行の自己資本規制緩和案を公表。大手銀の自己資本要件が4.8%減少し、数十億ドル規模の融資・配当余力が生まれる見込み。ベセント財務長官も歓迎した一方、バー前理事は強靱性損なうと懸念を示す。
イスラエルのサール外相が読売新聞の単独インタビューで、イランへの軍事作戦を「自衛のための必要措置」と正当化。核開発が「取り返しのつかない段階」に差し迫っていたと述べ、作戦継続の姿勢を示した。
トランプ米大統領は、イランの石油・ガス施設への攻撃についてイスラエルのネタニヤフ首相と協議し、「するなと伝えた」と明かした。18日の空爆で原油価格が急騰し、米中間選挙を控えエネルギー価格高騰に神経をとがらせる中、事態沈静化を図った。
ロシアのプーチン大統領は、ミラノ・コルティナ冬季パラリンピックで活躍した選手に勲章を授与。12年ぶりにパラ大会で国歌が流れ「特別な感慨」と述べた。ウクライナ侵攻を巡る抗議の中での表彰となった。
ロシア国営原子力企業ロスアトムのリハチョフ総裁が、月面での原子力発電導入に向けた設備輸送を2030年代に開始する計画を明らかにした。出力5キロワット以上、最大10年間運転可能な原発を設置し、中国との協力も検討されている。
欧州連合(EU)は19日、ウクライナへの900億ユーロ無利子融資を協議したが、親ロシアのハンガリーが同意を拒否し、実行が再び先送りされた。ハンガリーはドルジバ・パイプライン問題を理由に支援を拒む姿勢を示している。
米国で人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃が急増しており、企業のセキュリティ対策が緊急の課題となっています。専門家は、AI技術の進歩に伴い攻撃が高度化し、従来の防御策では不十分だと警告しています。
米国で人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃が急増している問題で、政府が緊急対策を発表した。金融機関や政府機関を標的とした高度な攻撃が相次ぎ、専門家は国際的な脅威として警戒を呼びかけている。
米軍のF35ステルス戦闘機がイランからとみられる攻撃を受け、中東の米軍駐留基地に緊急着陸した。米中央軍は機体の無事着陸とパイロットの安定を確認し、経緯を調査中。攻撃がイランからのものであれば、2月28日の戦闘開始後初の米軍戦闘機被害となる。
エジプトのシシ大統領がUAEとカタールを訪問し、両国首脳とイラン情勢への対応について協議しました。最近の電話会談を通じて地域の緊張緩和に向けた仲介役を果たしています。
米CNNが報じたところによると、米軍のステルス戦闘機F35がイラン上空でイランによる攻撃を受け、中東の米軍基地に緊急着陸した。パイロットの状態は安定しているという。
トランプ米大統領は19日、イランをほぼ解体したと述べ、ホルムズ海峡の安全確保が唯一の課題だと強調しました。具体的には、イランが小型爆弾で船舶の往来を妨げる可能性を例示し、国際的な懸念を呼んでいます。
トランプ米大統領は、対イラン軍事作戦やホルムズ海峡の安全確保への支援に後ろ向きなNATO加盟国に対し、強い不満を表明しました。米国が中東エネルギーに依存していない点を強調し、支援を必要とするのはNATO側だと指摘しています。
トランプ米大統領は、中東地域への追加の米軍部隊派遣を否定し、イランとの戦闘で多くのイラン兵が投降していると述べた。また、延期された訪中は約1か月半後になると説明した。
レバノンとイスラエルの間で激しい交戦が続き、レバノン側の死者が1000人を超えました。イスラエル軍は地上侵攻を拡大し、ヒズボラ掃討を狙っています。
日本と英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダの6か国は、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を強く非難し、安全な航行確保に向けた措置に貢献する用意があるとの共同声明を発表しました。
ヘグセス米国防長官は19日、イランへの攻撃に明確な期限を設けていないと表明。ケイン統合参謀本部議長は、イラクで親イラン民兵組織を標的とした空爆を実施したことを明らかにしました。
イスラエル軍がイラン南部の天然ガス施設を空爆し、イランは報復としてサウジアラビア、UAE、カタールのエネルギー施設を攻撃。サウジは軍事行動を警告し、中東地域での紛争拡大が懸念されています。
中国湖北省当局が合成麻薬フェンタニルの原料密売業者を対象に特別取り締まりを実施。米麻薬取締局(DEA)の情報提供も受け、22件の事件を処理し7人を逮捕した。米中両国はフェンタニル対策で協力を強化している。
ニューヨーク・タイムズが「2026年に行くべき52カ所」に長崎を選んだことを受け、推薦した米国出身ライターのクレイグ・モド氏と鈴木史朗・長崎市長が対談。核拡散リスク高まる中、長崎訪問の意義と平和継承の重要性を語り合った。
世界食糧計画(WFP)は、米国とイスラエルによるイラン攻撃で混乱する中東情勢が続けば、今年新たに最大4500万人が深刻な飢餓に直面する可能性があると警告。エネルギー・肥料コスト上昇でアフリカ・アジアも影響を受け、食料不安人口が過去最多水準に達する恐れ。
有名人の偽画像を使った詐欺広告がSNSで横行する中、市民からの通報を受け付けて実態を「見える化」するウェブサイトの運用が始まった。民間団体が運営し、通報データを蓄積して政策立案につなげることを目指している。
ロシアによるクリミア併合から12年を迎え、プーチン大統領はオンライン会議で「この選択は不変だ」と主張。占領ウクライナ領土の返還拒否姿勢を改めて示し、継続的な侵略の意思も明確にしました。
衆院は4月新設の独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の初代委員長に近藤宏子・元札幌高裁長官を起用するなど、計11機関22人の国会同意人事案を可決しました。中道改革連合と共産党は日銀審議委員人事に反対しました。
マツダは外部からの不正アクセスにより、グループ会社や取引先の従業員を含む692人分の個人情報が流出した可能性があると発表しました。現時点で二次被害は確認されていません。
愛知県を中心に開催されるアジア競技大会の開幕まで、19日でちょうど半年となった。アジア最大のスポーツの祭典は、平和と友情の理念を掲げており、国際情勢の緊迫化の中でも関係者は成功に向けて取り組んでいる。
イスラエル軍がイランのガス田を空爆し、イランが報復としてカタール、サウジアラビア、UAEの天然ガス施設を攻撃。米国の関与を巡り混乱も生じ、中東情勢が緊迫化しています。
米国防総省がイラン攻撃の戦費として、連邦議会に要請する2千億ドル(約32兆円)以上の追加予算案をホワイトハウスに提案したと報じられた。野党民主党の反発は必至で、承認見込みは低いとされる。
米国のキャロライン・レビット大統領報道官は、ホルムズ海峡の安全確保に向け、トランプ大統領が欧州や湾岸地域の同盟国に対し、一層の取り組み強化を求めていく方針を明らかにした。日本への言及はなかった。